都の防犯カメラ購入補助とブラックフライデーを活用しよう。上限2～4万円、自己負担額なしの自治体も

東京都が防犯カメラ購入・設置の補助を行なっている

　東京都は、「令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」として、個人宅向け防犯機器の購入・設置に対して補助を行なっている。いわゆる闇バイトに代表される住居侵入や強盗などの増加を受けて、「都民の防犯意識の高揚と安全で安心な暮らしの実現」に寄与すべく実施しているもの。

　対象物品は防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなどで、対象者は都内に住民登録があり、そこに居住している世帯主（それに準拠ずる者）。申請は居住している自治体（市区町村）へ行なう。

　都の事業としては、補助額の上限を1世帯につき2万円（負担割合は都が1/2、都民が1/2＝購入額の半額を補助、半額が自己負担）としているが、自治体で独自に補助額を上乗せしていることもある。

　例えば千代田区では「補助率10/10、上限4万円」、江戸川区は「補助率3/4、上限3万円」といった具合に、都民の自己負担額と補助上限に違いがある。

　もう少し具体的に説明すると、千代田区なら4万円までの対象物品なら自己負担額なしになるが、江戸川区では4万円の対象物品は3万円補助で自己負担額1万円、2万円の対象物品なら1万5000円補助で自己負担額5000円という具合だ。

　補助額はほとんどの自治体で2～4万円の範囲内だが、武蔵野市の上限5万円、葛飾区や台東区のように上限6万円という自治体もある。

　東京都のWebサイトには補助事業を行なっている自治体のリストがあるので、まずは居住している自治体の補助割合などを確認していただきたい。

　なお、無条件に補助されるわけではなく、購入後に「申請書」「領収書の写し」「本人確認書類の写し」「設置後の写真」ほか、いくつかの書類の提出が必要になる。書類が揃っていれば申請自体はオンラインで行なえるが、写真撮影のために設置完了の必要があることに留意したい。申請期間の締め切りも2026年1月～3月など自治体によって異なるので、この点も事前に調べておいてほしい。

　現在、Amazonほか通販サイトや実店舗でブラックフライデーセールが行なわれているので、セールと都の補助をうまく活用して、防犯カメラなどの購入に充ててみてはいかがだろうか。