KDDIとナビタイム、動態分析ツールのインバウンド版を10月から提供

分析結果画面のイメージ

　KDDIとナビタイムジャパンは、訪日外国人（インバウンド）の訪問先などを細かく分析できる人流分析ダッシュボードサービス「KDDI Location Analyzer（訪日外国人版）Powered by NAVITIME」を10月上旬から提供すると発表した。

　KDDIでは、auの携帯電話ユーザーのうち、同意を得て収集した約300万人の位置情報データに基づき、人流分析が行なえるサービス「KDDI Location Analyzer」を提供しており、コロナ禍においては、無償で自治体に提供することで、その有用性が確認されてきた。

　今回提供が発表されたのは、ナビタイムが訪日外国人向けに提供しているスマートフォンアプリ「Japan Travel by NAVITIME」のユーザー年間約30万人のGPS位置情報を元に、同様の人流分析を行なえるようにしたサービスとなる。自治体や観光事業などを手掛ける民間企業がターゲットとなる。

インバウンド版の概要

　サービス提供に先立って行なった観光地分析の先行実証では、沖縄県那覇市の国内在住者と訪日外国人の人流比較が行なわれ、いずれも国際通りを中心に滞在が多い様子が確認された。

　一方、広島県広島市の平和記念公園周辺の分析では、コロナ前との比較で米国やドイツからの来訪者が増えている一方で、中国などの東アジア圏からの来訪者が減っている様子が確認された。

　また、石川県金沢市では、兼六園、ひがし茶屋街、近江町市場といった観光スポットにおける来訪時間帯を分析。絶対数としては日中の時間帯の来訪が多いが、朝と夜には飲食店が立ち並ぶ近江町市場に立ち寄る比率が他の地域より高まる傾向が確認された。

　KDDI 経営戦略本部 データマネジメント部長の山本隆広氏は、こうした分析結果は、周遊ルートの更新に活用したり、施設内のオペレーションで対応すべき言語の優先順位付けに検討に活用したりできると語る。

　同氏によると、分析できる期間が長く、コロナ前との比較が可能なところや、10mメッシュや125mメッシュといった細かい粒度で分析が行なえるところが類似サービスと比べた場合の優位点になるという。

　料金体系は3か月120万円、6か月240万円、12か月480万円となっているが、2024年3月まではキャンペーン価格が適用され、それぞれ90万円、180万円、360万円となる。従来から提供されている国内版とのセットプランも用意されており、それぞれ180万円、350万円、700万円となっているが、こちらもキャンペーン適用で150万円、240万円、480万円となる（価格はいずれも税別）。