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楽天トラベル、「応援消費」に関する調査。消費の対象は宿泊施設が最多
2022年7月19日 06:00
- 2022年5月25日～27日 調査期間
楽天トラベルは、旅行分野における「応援消費」の実態と意識に関する調査を実施した。
「応援消費」とは、地域やそこで働く事業者の応援・支援を目的としてモノやサービスを購入する消費スタイル。国内の旅行・観光分野でも、自然災害やコロナ禍の影響を受ける地域や事業者がみられるなか、旅行を通じた「応援消費」の経験や関心の有無・課題について調査した。
調査の結果、旅行を通じた応援消費の経験者は30.6％だった。20代男性の経験率が43.6％と最多で、60代男性が35.5％と続く。女性では40代が33.3％で最も高かった。性別では、女性よりも男性の経験率が約3ポイント高い。最も経験率が低いのは20代女性の21.7％で、次いで30代女性の23.8％となっている。
今後の旅行を通じた応援消費に関心があるのは55.4％で、「わからない」が37.1％、「行ないたいと思わない」が7.5％となった。経験率の回答と異なり、女性の意向が男性よりも3ポイント高くなっている。また、「旅行を通じた応援消費の経験がある」と回答した人のうち、今後も「行ないたい」と回答した人は90.2％で、経験者による再実施の意向が高い傾向がみられた。一方で、未経験者でも40.1％が「行ないたい」と回答した。女性は40代の意向が64.8％と最も高く、次いで60代の59.1％。男性は20代の意向が62.4％と最も高く、次いで30代の57.4％と、若年層が前向きな傾向がみられる。
旅行を通じた応援消費をしたい理由は、「地域や事業者の人に喜んでもらえる」（60.5％）が最も高く、次いで「旅行の満足度がより高まる」（51.4％）、「地域の経済や事業者、文化などのサステナビリティ」（42.7％）と続いた。また、男女を問わず、20代は「ボランティアなどの支援活動が好きだから/興味があるから」が多年代よりも高い。一方で、40代は「旅行の満足度が高まる」や「思い出話や話題づくりになる」「子供や家族の教育になる」の回答率が高く、応援消費を通じた付加価値や旅行の充実化にも期待している傾向が伺えた。さらに60代は、「地域の経済や事業者、文化などのサステナビリティ」の回答率が他年代よりも高くなっている。
旅行を通じた応援消費の経験者に消費先を聞いたところ、トップ3は「ホテルや旅館」（80.2％）、「飲食店」（72.9％）、「特産品、土産物店」（68.4％）だった。女性は男性よりも「特産品、土産物店」の利用割合が高く、男性は女性よりも「スポーツ施設」「テーマパーク、遊園地」が高い。「飲食店の利用」は、50代・60代の女性が高い傾向にあった。また20代男性は、「美術館、博物館、資料館、動植物園、水族館」「テーマパーク、遊園地」「スポーツ施設」「現地のアクティビティやガイドツアー」の回答率が高くなった。
地域や事業者が応援や支援を必要としていることを知った情報源は、「マスメディア」（53.1％）が最も高く、次いで「自治体や宿泊施設、飲食店」（43.6％）、「旅行会社からの情報発信や旅行プラン、割引クーポン」（40.5％）となった。一方で、「SNS上での投稿」は19.6％と低かった。なお、応援消費の経験率が最も高い20代男性の63.6％は、「自治体や宿泊施設、飲食店から直接」、次に経験率の高い60代男性は、71.1%が「マスメディア」から情報を得ている結果となった。また、男女ともに、50～60代は、「SNS上での投稿」を選択する割合が10％に満たなかった。
旅行を通じた応援消費をする際の課題は、「応援、支援するための予算が十分にない」（30.5％）、「応援、支援するための旅行期間が十分にない」（26.2％）という旅行者側の課題に加えて、「その地域に旅行に行く際の安全性が分からない」（27.0％）、「その地域や事業者が旅行者を歓迎してくれるか、受け入れてくれるかが分からない」（25.2％）という受け入れ先の事情も上位に入っている。また、旅行を通じた応援消費の経験率が高い20代男性は、「一緒に旅行をする人が応援消費に関心がない」を選択した割合が他年代よりも高かったが、応援消費の経験がない人や経験率が低い20代女性においては、「応援消費のやり方が分からない」の回答率が高くなっている。
