日本郵政、かんぽの宿事業をマイステイズなどに譲渡

日本郵政の宿泊事業「かんぽの宿」32施設の事業を譲渡する（写真はJPリゾート 伊豆高原」）

　日本郵政の宿泊事業「かんぽの宿」は10月1日、32施設の事業をマイステイズ・ホテル･マネジメントなど4社に譲渡することを発表した。

　かんぽの宿は同社が継承する以前から赤字状態にあり、継承後も年平均で46億円の経常損失が続いていることから、体質改善のため一部施設のリニューアルなどを続けてきた（関連記事「かんぽの宿、全国33施設リニューアル完了へ。全室オーシャンビュー『伊豆高原』のプレミアム棟22室は露天風呂付きに」）。

　しかし、新型コロナウイルスの影響で2020年度の赤字幅が大きく拡大し、33施設のうち32施設の分割譲渡を決断したという。

「JPリゾート 伊豆高原」を含む29施設はマイステイズ・ホテル・マネジメントが（2022年4月5日～）、「かんぽの宿 石和」はシャトレーゼホールディングス、「かんぽの宿 いわき」はノザワワールド、「かんぽの宿 日田」は日田淡水魚センターがそれぞれ継承する（2022年4月1日～）。

　なお、残る「かんぽの宿 恵那」は引き続き関係自治体などを協議を行なっていく。