ニュース
海外旅行再開に向けた業界向けウェビナー開催決定。各国政府観光局が観光インフラの回復度合いなどを説明
日本旅行業協会、7月21日の定例会見
2021年7月21日 14:08
- 2021年7月21日 実施
JATA（日本旅行業協会）は7月21日、霞ヶ関の本部で定例会見を実施した。
JOTC主催の海外旅行担当者向けウェビナー
1件目は、JOTC（JATAアウトバウンド促進協議会）が海外旅行の再開に向けて実施する業界向けセミナーについて。説明を担当したのは海外旅行推進部 部長の稲田正彦氏と副部長の薦田詳司氏。
「JOTC Webinars 2021 ～再開の準備を始めよう～」と題したオンラインセミナーで、ワクチン接種証明やPCR検査の陰性証明などの条件下で外国人の入国を緩和する国・地域が増えている現況を受けて、旅行会社の海外旅行担当スタッフなどに向けて実施するもの。会期は7月28日、30日、8月4日、6日の計4日間。
薦田氏は、約1年半にわたる海外旅行の中断によって、多くの旅行会社で海外担当スタッフが（国内旅行など）別の業務に就かざるを得なくなっている背景を説明したうえで、そろそろ元に戻さないと間に合わなくなってしまう可能性があると指摘する。
一方で、外務省の指定する感染症危険度レベルが全世界的に3～2のため、海外側が緩和しても日本帰国時の防疫措置があったり、旅行会社がツアーを造成できなかったりという障害が残っている。また、海外現地では日本人がよく使っていたホテルが廃業していたり、日本語を話せるガイドが廃業していたりというケースも見られるという。
こうした点を踏まえて、セミナーでは各国・地域の観光インフラ（ホテル、レストラン、交通手段、ガイドなど）の回復度合いを政府観光局の担当者が直接説明するほか、受け入れ再開に向けたプロモーション・キャンペーンの紹介、新規観光素材などの紹介を行なう。タイムスケジュールなどの詳細はニュースリリース（PDF）を確認していただきたい。
JOTCはこのセミナーを海外旅行再開に向けた機運醸成の場と捉えており、業界関係者の積極的な参加を呼びかけている。
ツーリズムEXPOジャパン2021 大阪・関西は2023年秋へ延期。2022年は東京開催
2件目は、会見前日に延期を発表したツーリズムEXPOジャパン2021について（関連記事「ツーリズムEXPOジャパン2021、延期が決定。大阪では2023年秋開催へ」）。説明を担当したのは、理事長の志村格氏とツーリズムEXPOジャパン 推進室長の早坂学氏。
20日の延期発表を受けて、参加を予定していた団体からは「これを機に反転攻勢をかけたいと考えていた」という声も届いているとのことだが、早坂氏は今のままでは「旅のチカラで日本を、世界を元気に」をテーマに掲げるツーリズムEXPOジャパンの本来の価値を提供できず、苦渋の決断だったという。
なお、2020年実施の沖縄は「地方色を出す」という意図があり、来場者数こそ少なかったものの（約2万4000人）、感染症対策を徹底したことで一定の成功を収めたと振り返った。また、2019年実施の大阪は想定の13万人を大きく上回る15万人の来場があり、2018年実施の東京は20万人超という実績を残している。再び東京開催を予定している2022年は、「前回の規模に戻すことができればと期待している」と述べた。
