残り1枠の羽田発着枠獲得を目指す下地島空港、トライアル運航を前に関係者集結

みやこ下地島空港ターミナル

　下地島空港活性化協議会は、2月10日に第3回となる会合を開催し、羽田発着枠の獲得に向け、官民一体となって各種施策を実施していくことを確認した。

　国土交通省では、「政策コンテスト枠」として羽田空港国内線発着枠を5枠設け、これまでに4枠が決定。残り1枠を三沢空港（JAL）と下地島空港（スカイマーク）が争っている。3月末から1年間のトライアル運航を行ない、実績を評価したうえで最終決定となる。トライアル運航に先立ち、スカイマークでは2020年10月25日から羽田～下地島線の暫定運航を開始している。

　同協議会は、宮古島市、沖縄県、宮古島観光協会、宮古島商工会議所、下地島エアポートマネジメントが立ち上げた組織で、羽田発着枠の獲得を通じて宮古諸島の活性化を目指している。

　第3回の会合の冒頭、会長を務める宮古島市の座喜味一幸市長は、「下地島空港は宮古島市における観光や経済の大きな基盤であり、本空港の活性化は非常に重要である。下地島空港活性化は、観光のみならず、農林水産業など他の産業にも大きな波及効果が期待されるものであり、地域が一丸となりさまざまな取組みを進めていきたい」と述べた。

　15日には設定した目標の達成度を評価・検証する「評価検証委員会」の初回会合も開催された。

　同委員会の委員長を務める下地芳郎氏（沖縄観光コンベンションビューロー会長）は、「評価検証委員会の役割は、下地島空港活性化協議会が設定したKPIの達成度、並びに達成に向けての具体的な取組みについて評価・検証すること」だとしながらも、「新型コロナウイルス感染症の流行により、協議会の取組みにも大きな影響が及んだものと考えられ、今年度の取組みのみで評価を行なうことは難しい。厳しい環境の中でどのようなことに取り組んでいるか、また今後どのようなことに取り組んでいくかという点は、確実に羽田～下地島路線の評価につながると考えられるため、委員会として地域活性化を応援していきたい」と述べ、今後取り組むべき施策について意見が交わされた。

2020年度に実施された施策