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キリン、東北でホップとクラフトビールの産業クラスター育成

ビアツーリズムで地域創生を支援

2021年2月18日 発表

東北にホップとクラフトビールの産業クラスターを育成する

 キリンホールディングスは、東日本大震災から10年を迎えるにあたり、今後の東北支援の一環として、東北エリアでホップとクラフトビールの産業クラスターを育成していくと発表した。

 震災では同社の仙台工場も大きな被害を受けたが、近隣のサプライヤーを支え、地域の雇用維持を図ることが必要だとして、約8か月という異例のスピードで操業を再開。一方、多くの地域では復興が進まない状況もあり、東北全体を応援するため、2011年7月から「キリン絆プロジェクト」を立ち上げ、約65億円を拠出して復興支援に取り組んできた。

 同プロジェクトを進めていくなかで、同社として一時的な寄付の限界を認識し、企業として事業を展開することで社会的な課題の解決を図るCSV(Creating Shared Value)経営という考え方に着目。福島県産の果実を使った「氷結」シリーズを発売したり、岩手県遠野市に農林中央金庫とともに農業法人Beer Experienceを設立し、ホップ産業の近代化やビアツーリズムに取り組んだりしてきた。

 震災から10年の節目を迎え、同プロジェクトのネットワークをベースに2019年に立ち上げた「東北絆テーブル」が今春一般社団法人化されることになり、同社としてこれを支援することを発表。あわせて、同社が成長産業と見ているホップとクラフトビールについて、同社が開発した新種のホップ「MURAKAMI SEVEN」を活用するなどして、産業クラスターを育成していく。

東北絆テーブルの一般社団法人化を支援
仙台工場には太陽光パネルを設置

 このほか同社では、「小岩井 純水東北ミックス」(3月2日発売)、「一番搾り 東北に感謝デザイン」(3月9日発売)といった商品の販売を通じて、売上1本につき1円を寄付する取り組みを継続するほか、1本につき10円を東北支援に役立てるドネーション企画「日本ワインの未来を応援しよう!」(3月1日~4月30日)を実施することも明らかにしている。

2021年に発売される被災地支援商品