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観光庁が令和2年版「観光白書」発表、新型コロナの影響が浮き彫りに
2020年6月16日 15:06
- 2020年6月16日 発表
観光庁は、令和2年版の「観光白書」を発表した。2019年までの世界の観光の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による直近の影響や今後の政策の方向性が盛り込まれている。
国連世界観光機関（UNWTO）発表の世界観光動向によれば、2019年の国際観光客は前年比5400万人（3.8％）増の14億6100万人と過去最大を記録。2018年の外国人旅行者受入数ランキングでは、日本は3119万人で11位、空路または水路に限れば7位（アジア1位）、国際観光収入ランキングでは、421億ドルで9位（アジア2位）に位置している。
2019年の訪日外国人旅行者数は前年比2.2％増の3188万人で、訪日外国人の旅行消費額は前年比6.5％増の4兆8135億円で過去最高を更新した。一方、2019年の出国者数は前年比5.9％増の2008万人で、こちらも過去最高を記録。日本人の国内旅行消費額は、前年比7.1％増の21.9兆円だった。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年2月から訪日外国人旅行者数が激減し、4月には前年同月比で99.9％減の2900人まで落ち込んだ。1～3月期の訪日外国人旅行消費額も41.6％減となっている。
影響は国内旅行についても同様で、2020年3月の国内旅行消費額は前年同月比53.1％減の7864億円となった。同月の延べ宿泊者数も49.6％減の2361万人泊で、客室稼働率は31.9％と激減。宿泊業の約5割が国の支援制度を活用済み、約4割が活用の意向を示しているという。
また、4～5月の大手旅行会社の予約人員は、前年から9割以上の減少となり、こちらも約4割の事業者が国の支援制度を活用済みで、約5割が活用の意向を示している。
こうした状況下において、観光庁では、状況が落ち着き次第、国内観光の需要を喚起させることが第一歩だとしている。また、休暇の取得時期が日本人の旅行の阻害要因となっており、休暇を分散させることが重要で、人数ベースでは伸びていない国内旅行も消費単価や消費額では増加傾向にあるため、高付加価値化が重要になるとしている。
