テレワーク推進や首都高料金変更など、東京2020大会に向けた交通施策を1年後ろ倒し

東京2020大会に関わる交通施策を1年後ろ倒しして実施することを確認

　東京2020組織委（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）や関係省庁/自治体/高速道路会社/交通機関など輸送関係者が参加する「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 輸送連絡調整会議」の第12回会議が4月20日に書面で開催され、大会延期に伴う輸送関連の取り組みの変更について確認したことを発表した。

　同会議は、東京オリンピック・パラリンピック中の混雑緩和に向け、テレワークや時差出勤を推進することで交通需要そのものを減少させる「TDM（交通需要マネジメント）」と、料金所封鎖などで道路流入調整などを図る「TSM（交通システムマネジメント」の、大きく2つの観点からさまざまな取り組みを実施することを決定。2019年夏には実際に試行も行なっている。

　また、首都高（首都高速道路）においては、マイカー（自家用車）の通行料金を1000円上乗せし、夜間割引を実施することでピーク分散を図ることになっていた。

　東京オリンピック・パラリンピックが延期となったことにより、2020年夏に予定していた取り組みを中止することや、TDM/TSMの取り組みを1年後ろ倒しして実施することを確認。首都高の料金施策については、新たなオリンピック会期の2021年7月23日～8月8日、パラリンピック会期の2021年8月24日～9月5日に適用期間を変更する。

輸送関連の取り組みの変更

首都高の料金施策適用期間の変更