JAL、2019年度第2四半期決算は増収減益。国内線は好調で「史上最高水準をまたしても更新」

日本航空株式会社 取締役専務執行役員 財務・経理本部長 菊山英樹氏（左）、執行役員 総務本部長 植田英嗣氏（右）

　JAL（日本航空）は10月31日、2019年度（2020年3月期）第2四半期（2019年4月1日～9月30日）の決算を発表した。説明を行なったのは取締役専務執行役員 財務・経理本部長の菊山英樹氏。

　世界経済の減速を受けて国際旅客/貨物収入は減少、しかし国内は引き続き堅調で、その結果、営業収入は前年同期比1.3％増（96億円増）の7598億円（累計）で増収となった。同社は2019年度からエンジン部品やシートなど航空機部品の償却年数を変更（短く）しており、減価償却費が増加している。そのため、以前の基準でみると営業費用は同3.1％増（199億円増）の6733億円になる。この増加について菊山氏は、燃油や収入増加に伴う費用、2020年に予定されている羽田の発着枠拡大に伴う人員採用などによるもので、おおむね供給増の範囲内に収められていると説明する。

　営業利益は同10.6％減（103億円減）の865億円、経常利益は同12.5％減（117億円減）の825億円で、四半期純利益は法人税の増加の影響を受けて同30.2％減（221億円減）の512億円となっている。

JALグループ連結業績

　内訳を国際線旅客事業から見ていくと、ASK（有効座席キロ：総座席数と輸送距離の積）はシアトル線の開設などで増えており、前年同期比2.5％増。一方で、特に第2四半期に入ってから日本発の高単価（ハイイールド）の利用者が供給増ほど伸びていないこと、欧州の航空会社の供給拡大によるインバランスが発生、9月ごろから中国からのインバウンドの伸びが鈍化といった状況にあり、RPK（有償旅客キロ：有償旅客数と輸送距離の積）は同0.9％増と、ASKほどの伸びは見られなかった。

　以上から有償座席利用率（RPK÷ASK）は同1.3pt減の81.1％、単価は同0.7％減の5万8061円、旅客収入は同1.2％減の2260億円となっている。なお、前述の中国については上海近郊（100～200km圏内）で杭州や無錫から中国系キャリアによる日本への直行便が出ており、その影響が強く出たと分析している。菊山氏は「国際線は不透明感が強いところもあるが、イールドマネジメントシステムを最大限に活用して収入の極大化に努める」と述べた。

　一方、国内線旅客事業は、ASKが同1.7％増、RPKは4.4％増、有償座席利用率は1.9pt増で「史上最高水準をまたしても更新」（菊山氏）と好調が続いている。この背景には10連休だったゴールデンウィークの需要の強さも大きいが、若年層の需要が強まっているという。また、前年は上期の終わりに自然災害が多発したことでレジャー需要の冷え込みが見られたが、当期は「本来の力強さを取り戻した」結果になった。

　なお、国際旅客/貨物の不透明な状況を受けて連結業績予想は見直しており、営業収益は470億円減の1兆5160億円に下方修正している。半面、営業費用も同額の470億円減としており、営業利益/経常利益/当期純利益については期初の目標を据え置いている。ただし、この目標の作成時には発生していなかったため、数字には台風19号の影響が加味されていない。菊山氏は「欠航が多数あり、機材を守るためにほかの空港へ退避させたりしたことで、影響は国内国際合わせて50億円規模。利益の収支のレベルでは20～30億円のインパクトがあった」と説明した。