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新インバウンド目標値、2020年に4000万人訪日、8兆円消費
「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で安倍首相が示す
(2016/3/31 21:13)
- 2016年3月30日 発表
安倍晋三内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が3月30日に開催され、2020年に4000万人訪日、8兆円消費という新たな訪日外国人の目標値が示されたほか、「『観光先進国』への『3つの視点』と『10の改革』」という、より具体的な方策も示された。
新たな目標は2020年に4000万人訪日、8兆円消費
これまでの目標は、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年の訪日外国人旅行者数は2000万人、訪日外国人旅行消費額は4兆円とされてきた。しかし、2015年の段階で約1974万人が訪日し、約3兆4771億円が消費されたため、新たな目標が示された。
新たな目標として示された数値は、訪日外国人旅行者数は2020年で4000万人、2030年に6000万人。訪日外国人旅行消費額は2020年に8兆円、2030年に15兆円というもの。さらに地方部での外国人延べ宿泊者数は2020年に7000万人泊、2030年に1億3000万人泊、外国人リピーター数は2020年に2400万人、2030年に3600万人とされた。
また、訪日外国人旅行者だけでなく、日本人国内旅行消費額として2020年には最近5年間の平均から5%増となる21兆円、2030年には22兆円が示された。
この数値は現在のところ「案」として示されたものだが、「『観光先進国』への『3つの視点』と『10の改革』」という具体的な方策も示されたことから、この数値目標で進んでいくことが予想される。
「3つの視点」と「10の改革」
新たな数値目標をクリアするため、会議で示された「3つの視点」と、それぞれの視点に基づいた「10の改革」の要点は以下のとおり。
視点1 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
1.公的施設
2.文化財
3.国立公園
4.景観
公的施設については、東京都港区の赤坂迎賓館の通年一般公開(2016年4月19日から)や、京都市上京区の京都迎賓館で予定されるゴールデンウィーク中の試験公開とその後の通年一般公開が挙げられ、魅力ある公的施設を広く世界に開放するとしている。そのほかの文化財や国立公園についても保存優先から活用する方向へ向け、景観については保存だけでなく屋外広告物の適正化といった総合的な取り組みをするよう求めている。
視点2 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
5.観光産業
6.市場開拓
7.観光地経営
古い規制を見直すことで、新しい市場を開拓、富裕層をターゲットとしたプロモーションを進める。首都圏のビジネスジェット受け入れ環境改善も市場開拓の中に含まれている。また、疲弊した温泉街や地方都市を未来発想の経営で再生・活性化するなど、経営面での競争力の高まりを求めている。
視点3 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
8.滞在環境
9.地方交流
10.休暇
交通だけでなく、インターネット通信環境などストレスなく観光できる環境にすることを求めるほか、日本人についても連休や夏期休暇などとは別に、有給休暇が取得しやすくなるような制度を導入し、観光需要の平準化を推進するよう示されている。