日本空港ビルデングとビックカメラが合弁会社を設立

　日本空港ビルデングは12月16日開催の取締役会において、ビックカメラは12月17日の取締役会において、羽田空港（東京国際空港）および国内外の空港などにおける家電製品などの消費税免税販売、並びにそのほかの合弁事業の検討を推進するための合弁会社を設立することに基本合意した。

　名称や本社所在地は未定だが、2016年春に会社を設立。代表者は日本空港ビルデングより選任し、出資比率は日本空港ビルデングが51％、ビックカメラが49％となる。

　日本空港ビルデングは、羽田空港の国内線旅客ターミナルビルの建設・管理運営を行なうとともに、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港などで免税事業を展開。年度内には市中に空港型免税店（保税売店）を開業する予定としている。一方、ビックカメラは家電量販店として多数の店舗を展開。訪日外国人旅行者への売上の拡大が続いている。

　両社は合弁会社を設立することで、これまで培ってきた免税事業に関するノウハウ、商品調達力など経営資源を融合することで、今後も拡大が見込まれる訪日外国人旅行者の国内消費を取り込む多様なニーズを満たしていくとしている。

　同時に、他空港との差別化および航空旅客の利便性向上を目的に、羽田空港など、国内の空港での免税事業に加え国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心としたセレクトショップの展開を推進するとし、そのために合弁会社を設立したという。