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NEXCO東日本、北海道新幹線の開業を祝い「北海道観光ふりーぱす」

2016年3月26日~5月31日に利用可能

2015年12月24日 実施

 NEXCO東日本(東日本高速道路)は12月24日、2015年度8回目となる定例記者会見を開催。冒頭、NEXCO東日本 代表取締役社長 廣瀨博氏が、11月21日に東京外環自動車道大泉JCT(ジャンクション)で発生した杭打ち機の転倒の原因に関してと、インドにおける同社の活動、スマートメンテナンスハイウエイ計画に関して説明を行なったほか、北海道新幹線の開通に合わせ発売する北海道の高速道路が乗り放題となる「北海道観光ふりーぱす」に関して発表した。

東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 廣瀨博氏

 廣瀨氏は1点目として、11月21日に東京外環自動車道大泉JCTで発生した杭打ち機の転倒の原因に関してお詫びするとともに詳細な説明を行なった。この事故に関して、外環道の工期への影響に関して報道陣より質問された廣瀨氏は「具体的な影響はまだ未定」とのこと。「11月21日に東京外環自動車道大泉JCTで発生した杭打ち機の転倒に関して、ご迷惑をお掛けしたことを改めてお詫びするとともに、12月21日より工事の再開に向けた準備作業に着手いたしました。事故の原因といたしまして、施行基面が十分に堅いと判断して工事を行なっておりましたが、基面のうちの一部の約15m2が過去に掘削され、基面が弱くなっていたのを認識できずに工事を進めていたのが原因です。今後は再発防止策を徹底し、安全優先で工事を進めていきたいと思います」。

 2点目としては、同社の海外での展開について。「先日の安倍首相のインド訪問に併せまして、11月11日の午後に『日本・インド イノベーション・セミナー』が開催され、NEXCO東日本も参加いたしました。NEXCO東日本はインドを中心として海外需要の発掘を試行しております。私もこのセミナーに参加し、インフラ関係のセションにおいて、『日本の技術力に基づくインド道路整備への貢献』と題してプレゼンを行ないました。セミナーには、多くの日本とインドの関係者が参加し、インドの道路整備への貢献についてご理解を頂けたよい機会になりました。NEXCO東日本が海外での活躍の場を広げていくためには、マネージメント力と技術力が必要なほか、タイトな資金面に対応したプロジェクトファイナンスの組成力が必要だと感じました」。

 3点目はSMH構想の現状について。「スマートメンテナンスハイウエイについて説明します。NEXCO東日本は、長期的なインフラの安全と安心の確保に向けてICTや機械化を導入し、これらが技術者と融合したメンテナンスサイクルを構築するため、2013年7月に『SMH構想』を開始しました。2020年度の『インフラ管理センター(仮称)』の導入に向けた具体化を図りつつあります。インフラ管理センターの将来的な基幹となるデータ処理システムを開発しましたので、お知らせいたします。当該試作版は、内閣府の戦略的イノベーションプログラム(SIP)に採択されたプログラムを活用し、大学との連携で研究した成果に基づいて構築したものです」。

杭打ち機の転倒が発生した位置図
杭打ち機はシールドマシンの組み立て設備を建設するために稼働していた
転倒の原因となった地盤の弱い部分
地盤の弱い部分の現場写真
杭打ち機の転倒イメージ図
東日本高速道路株式会社 取締役兼常務執行役員 管理事業本部長 山内泰次氏

 廣瀨氏の発言に続いて、取締役兼常務執行役員 管理事業本部長 山内泰次氏がスマートメンテナンスハイウエイ計画について次のように説明した。「試作版の開発の背景としては、NEXCO東日本では、これまで道路資産管理システムや点検管理システムなど15のシステムから構成されるRIMS(Road Meintenance Information Management System)と呼ばれる大規模なデータベースがあります。これにデータを蓄積してきたわけですが、これは各システム単独で使用することを前提に構築されていたので、システム間の連携が十分ではありません。各種データを総合的に分析や評価、可視化するのに苦労しておりました。そこで、個別システム間を横断的にデータを取得し、総合的に分析や評価、可視化するデータ処理システムの試作版を構築することができました。試験運用として、関東支社佐久管理事務所に検証用設備を導入し、検証を開始しました。今回の試作版は初歩的なものですので、今後さらに研究開発を進めて参ります」。

スマートメンテナンスハイウエイ計画について

 続いて、11月の営業概要について、山内氏と取締役兼常務執行役員 事業開発本部長 萩原隆一氏より以下のように解説があった。

 11月の通行台数、料金収入の速報値は、通行台数が1日平均約284万台(対前年比2.2%増)で、料金収入が665億500万円(同1.9%増)となった。通行台数の要因として、山内泰氏は「圏央道の新規開通や常磐道の全線開通により、通行台数が増加しています。料金収入につきましては、通行台数の増加により連動して増加したものと考えます」と解説した。

東日本高速道路株式会社 取締役兼常務執行役員 事業開発本部長 萩原隆一氏

 SA/PAの売上高は約115億5000万円(対前年比3.9%減少)。分野別では、飲食・商品販売が約85億8000万円で対前年比2%の減少、ガソリンスタンド部門は約29億7000万円で同9.1%の減少となっている。この要因として、萩原隆一氏は「飲食や商品販売では、2014年に比べて休日が1日少なかったことと、3連休が2014年の2回と比較して1回と少なかったことが要因となっていると考えます。ガソリンスタンドは給油数量は増加しているものの、リッター単価が26円ほど低下しているため、売上高は2014年を下回っています」と解説した。

 続けて山内氏よりドラ割「北海道観光ふりーぱす」の発売について説明が行なわれた。「3月26日の北海道新幹線の開業に合わせ『北海道観光ふりーぱす』を2016年3月26日~5月31日に販売いたします。本商品は北海道の広域観光の促進を図るものです。ETC車載器を搭載した普通車と軽自動車を対象にしております。ご利用の申し込みは『ドラぷら』からお申し込みください。本州から新幹線にお越しになる場合は、申し込みの際に登録したETCカードをレンタカーに装着して頂ければ適応になります。もちろん、道内の方もご自分の車とETCカードで利用できます。現在販売しております訪日外国人向けのドラ割『Hokkaido Expressway Pass』もご好評頂いておりますので、販売期間を1年延長し2017年3月31日まで発売いたします。本パスも定額で利用できますので、海外の方にさまざまな日本の魅力をお楽しみ頂ければと思います」。

「北海道観光ふりーぱす」の発売概要

対象区間:北海道内全ての高速道路
販売期間:2016年3月26日~5月31日
普通車:4日間 1万500円、5日間 1万1500円、6日間 1万2500円
軽自動車など:4日間 8000円、5日間 9000円、6日間 1万円
※ETCを搭載していれば、レンタカーや二輪車でも利用可能。利用区間や時間帯によっては、休日割引やETC割引を利用する方が割安になるケースもある。
申し込み:Webサイト「ドラぷら」より
特典:利用後にアンケートを回答すると抽選で道南地域の特産品をプレゼント。函館大沼プリンスホテル宿泊者に「ラッキーピエロ」のチャイニーズチキンバーガーをプレゼント。

(編集部:柴田 進)