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大分県とジェットスター、観光振興などで包括連携協定締結
大分県庁で締結式。若者の旅行やUIJターンを促進
2017年7月20日 16:14
- 2017年7月19日 締結
大分県とジェットスター・ジャパンは7月19日、相互の連携を強化し、協働による観光振興・地域活性化を図るための包括連携協定を締結した。2013年3月31日の大分~成田線就航から5年目となり、より一層の観光振興、若年旅行者の増加、移住者の取り込みを狙う。日本のLCCが地方自治体とこのような包括連携協定を結ぶのは初となる。
7月19日、大分県庁舎において大分県知事の広瀬勝貞氏と、ジェットスター・ジャパン 代表取締役会長の片岡優氏が出席し、包括連携協定締結式が行なわれた。
大分~成田線就航5年目を迎え、パートナーシップを強化
包括連携協定の項目
- 首都圏等及び海外からの個人旅行者及び若年層旅行者数の増加に関する事項
- 個人旅行者及び若年層旅行者が旅行しやすい環境整備に向けた、宿泊施設及び交通手段の充実に関する事項
- 首都圏等からの移住者の増加に関する事項
- 首都圏等から県内企業に就職する者の増加に関する事項
以上に関する取り組みを両者で協議しながら進めていく。きっかけは、大分~成田線就航以来5年目を迎え、パートナーシップを深めていく共通認識が双方にあり、協定に至ったとの説明があった。なお、有効期間は締結日から1年間。締結式では両者の代表者からの挨拶があった。
ジェットスター・ジャパン 代表取締役会長の片岡優氏は、「7月5日からの九州北部の豪雨におきまして多大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。今回の協定に際し、大分県の観光振興や地域活性化に向けた取り組みを進めていくことに合意いたしました。
おかげさまでジェットスター・ジャパンは7月3日で就航5周年を迎え、6年目に入ります。大分~成田線の就航式典には、広瀬知事にもご列席を賜りまして4年が経ち、就航5年目を迎えました。
地方自治体と国内LCCの包括連携協定は日本で初めてとなります。新たなパートナーシップの形として新鮮な気持ちで再出発できることをうれしく思います。
大分~成田線は、日本のLCCでは初の地方路線ということでスタートしました。当時『LCCは幹線しか飛ばないのではないか』といった意見が多く、また国内路線の全体的な需要が減っていっている時期でもありました。そうしたなか、路線の定着に大分県の関係者の皆さまのご協力があり、現在では年間利用率が82%を超えるほどの人気路線となり、県内の多くの皆さまにご利用いただけることになりました。
ジェットスター・ジャパンは国内各地に就航しておりますが、路線の課題や問題解決に向けたさまざまなことを、自治体と情報を共有し協力し合えてきたのは大分県だけです。来年、再来年と新たなステージに向けて、これまでの4年間に双方で築き上げた経験や成果をより活かしていければと思います」と挨拶した。
続いて、大分県知事の広瀬勝貞氏は、「ジェットスター・ジャパンの大分~成田線は、大分県にとりまして唯一のLCCということで、個人や若年層の旅行者が増え、非常に特徴のある便となっております。しかも充足率がとても高いという調査結果も出ております。それもひとえにジェットスター・ジャパンさまのおかげでございます。
我々の最大の課題は、できるだけ多くの観光客の方に大分県に来ていただきたいということです。また、移住についても多くの人に現地の様子を見に来ていただきたい。ジェットスター・ジャパンを使えば低廉な運賃で、1度といわず納得いくまで来ていただいて、大分県の魅力を知っていただけるとありがたいです。
今回の連携協定によって、その動きをさらに促進させてお互いが知恵を出し合いながらWin-Winの関係になれれば幸いです」と挨拶した。
その後、協定書に両者が調印し、締結式は終了した。旅行商品や地上での移動手段、そして宿泊など、具体的な連携プランはこれから検討していく段階だが、すでに就航から4年間で行なってきたキャンペーンや特典をレベルアップさせていくと同時に、個人旅行者が県内を巡りやすくする工夫がなされるとのこと。
安価な運賃で何度でも大分へ
締結式終了後、別室で大分県とジェットスター・ジャパンの担当者が質疑応答に対応した。大分県 観光・地域局参事監の土田宏道氏は、「今回の協定について、どちらから、というのはなく自然と進みました。
ジェットスター・ジャパンさんが幹線以外の地方路線の最初に大分を選んでいただいたことから始まっておりますし、5年目を迎えたというのも大きいと思います。UIJターンといった移住促進についてもジェットスター・ジャパンさんの低廉な運賃をフルに活用いただいて、移住先としての魅力をキチンと知ってもらうことも期待しています。
また、観光資源として温泉をアピールしていますが、まだ年配者向けというイメージも強く、『お湯マジ!22 in おんせん県おおいた』を利用していただきたいという願いもあります」と説明した。
ジェットスター・ジャパン 事業・戦略本部 ネットワーク・企画部 部長の福島志幸氏は、「何度も足を運んでいただいて、いろんな県内の地域に行っていただいく。最終的には大分のファンになってもらう。地域の魅力を掘り起こしてもらうこときっかけになれば。
当路線でご利用いただいている20~30代の若年層の方にもっと来ていただいて、SNSなどで発信していただくことも大事なアピールになります。従来の旅行商品ですと、団体行動で制限されることもありますので、個人でプランを柔軟に選んでもらえるような形にしていきたいですね。
もしかするとパッケージプランでも、宿泊はキャンプをされる方や現地のご友人の自宅に泊まる可能性もあるかもしれませんし。自分で選んでいけるような提案もしていきたいですね。例えば、サイクリングを楽しみたい人向けの情報も収集して、適したアイデアを形にしていきたいです」とターゲットなどについて語った。