JAL、2017年3月期 第3四半期の連結業績発表、売上、利益とも前年同期より減少

四半期決算を発表する日本航空株式会社 取締役専務執行役員 斉藤典和氏（左）、執行役員 総務本部長 日岡裕之氏（右）

　JAL（日本航空）は1月31日、2017年3月期 第3四半期の連結実績を発表し、国土交通省において記者会見を行なった。グループ連結売上高は9754億円で前年同期比4.7％減。営業利益は1373億円で同19.2％減、経常利益は1360億円で同20.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は1082億円で同24.6％減。売上高、営業費用、営業利益、経常利益、純利益のすべてが前年同期比で減少となった。

　国際線は、旅客収入が3144億円で前年同期比9.1％減。有償旅客数は627万9000人で同1.1％減、有償座席利用率は79.9％で同0.2ポイント減となった。これについて斉藤氏は「燃油サーチャージ収入の減少と、円高影響により、合わせて414億円の減収要素があったことを考慮すると、実質は対前年比増収の内容」と指摘したほか、8.1％下落して5万72円となった単価についても「単価は8.1％下落したが、燃油サーチャージの減収で単価が約9％下落、為替などの影響により約5％下落したことを考慮すると、JAL SKY SUITEなどの導入拡大により、純粋な単価としては約6％上昇している」との考えを示した。

日本航空株式会社 取締役専務執行役員 斉藤典和氏

　国内線は、旅客収入が3808億円で前年同期比0.9％減。有償旅客数は2462万3000人で同1.0％の増加、有償座席利用率は69.3％で同1.3ポイント増となった。斎藤氏は「熊本地震による観光需要が減少したものの、個人旅客数が増加した」とコメントし、単価面では競合他社との価格競争により、前年同期比1.8％減少となった。

　営業費用については、全体では1.8％減少、そのうち燃油費は328億円減少の1478億円、人件費は賃金体系の見直しやベースアップを行なったことで、前年対比172億円の増加となった。

　会見では、先ごろ就任したアメリカのトランプ大統領についてや、MRJの納入延期についての質問も出た。トランプ大統領就任は「短期的には旅客需要に影響がない」とし、一部の入国拒否が発生している問題でも、特別なコストの発生や経営への影響はないとした。MRJについては「2021年の受領で、今のところ受領時期が変更になったという通知は受けていない」として業績に変更はないとした。