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ANA、2017年3月期第1四半期の連結業績を発表、減収減益

国際線は好調、国内線は熊本地震と羽田空港の滑走路制限が大きな減収要因

2016年8月3日 発表

会見に臨むANAホールディングス株式会社 取締役執行役員 平子裕志氏(中央)、上席執行役員グループ広報部長 高田直人氏(右)、財務企画・IR部 リーダー 田辺篤史氏

 ANAホールディングスは8月3日、2017年3月期 第1四半期の決算を発表、記者会見を行なった。国際線旅客事業は伸びを見せたものの、連結売上高、営業損益、経常損益、純利益のすべてで前年同期を下回った。

 第1四半期の連結売上高は前年同期比2.3%減となる4044億円。営業損益は141億円の利益で前年同期比15.6%減、経常損益は106億円で前年同期比33.2%減、親会社株主に帰属する四半期純損益は66億円で前年同期比20.7%減となった。

ANAホールディングス株式会社 取締役執行役員 平子裕志氏

 この結果について取締役執行役員の平子裕志氏は「国際線旅客事業が好調に推移したが、国際線貨物事業や、旅行事業、商社事業が減収となったことから、売上高は前期の比較で、94億円の減収」と説明した。

 国内線は旅客収入が1505億円で前年同期比1.2%減、旅客数は978万9000人で1.2%減。平成28年熊本地震や、5月27日に羽田空港で発生した航空機トラブルによる滑走路運用制限が減収要因となっていると指摘。熊本地震では航空事業分で10億円、旅行事業にも影響がありトータルで15億円と説明、滑走路閉鎖では5億円の減収があったとした。

 国際線事業については、旅客収入が1233億円で前年同期比3.3%増、旅客数は213万1000人で11.6%増。欧州テロの影響で日本発の一部路線の減退があったものの、欧米アジア路線のビジネス需要や海外からの訪日需要が堅調に推移、旅客数、収入ともに前年同期を上回った。また、中国線については各社が増便して需給バランスがわるい状況と説明、ただし、需要が旺盛なうえ、第2四半期は需要期にあたるため、回復が見込まれるとした。

 訪日需要については、前年同期の60%~70%の伸びに対して、今期は9%の伸びと紹介、需要の伸びは一時期よりは落ち着いたもの、依然伸びが続いているとした。

 会見ではバニラエアについても言及。9機目の機材を導入、台湾と日本を結ぶ供給量が2割増加したが、需要が1割増に留まったことで利用率が低下して需給バランスが悪化。運賃の下落が起こり、バニラエアの特性として7割~8割が外貨収入のため円高の影響もあり、収入が伴わなかったという。しかし、第2四半期は90%程度の利用率という状況であり、通期の業績目標は変更しないという。