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JAL、2017年3月期 第1四半期は減収減益

国内は九州、海外は北米向けビジネス客の減少が響く

2016年7月29日 発表

 JAL(日本航空)は7月29日、2017年3月期 第1四半期(2016年4月~2016年6月)の連結業績を発表、記者会見を行なった。前年同期比で減収減益。理由はさまざまなものがあるが、国内線は九州の震災の影響による利用客減少や、国際線は日本発の利用が減少したことと、北米向けビジネス客の減少などを挙げた。

四半期決算を発表する日本航空株式会社 取締役専務執行役員 斉藤典和氏

 第1四半期の営業収益は前年同期比4.8%減の2972億円、営業利益は220億円で同39.1%減となった。経常利益は197億円と同49.8%減。営業利益率も低下して7.4%と前年同期比で4.2ポイントダウンした。

 国際線については日本発が全体的に減少した傾向があり、欧州線が増加した一方、アジア・オセアニア線、中国線で減少。また、北米線はビジネス需要が見込みより少なかったという。北米のビジネス需要減の業種は資源関係や電機関係の企業。営業収益は円高や燃油サーチャージの収入の減少で下落。その結果、旅客収入は995億円で前年同期比9.1%減、有償旅客数、座席利用率、単価ともに減少した。

 国内線は、平成28年熊本地震による九州方面の需要の変化や、羽田空港の国内線発着枠の減少などにより、有効座席キロが前年対比2.6%減となったものの、有償旅客キロは1.7%の減にとどまった結果、座席利用率は0.6ポイント上昇。その結果、旅客収入は1094億円で前年同期比0.4%減にとどめた。

 説明を行なった取締役専務執行役員の斉藤典和氏は、第1四半期を示して、今期は厳しいスタートになったとしたが、コスト削減と増収策で「年間の営業利益目標をなんとしても達成する」と述べた。

 斉藤氏が話した具体的な増収策は臨時便の設定のほか、国内路線では九州方面の便で予定していた機材を北海道線に転用するなどこと。「需要の強いところにボーイング 767型機を振り向け、ボーイング 737型機を弱いところに振り向ける」と述べ、需要に合わせた柔軟な機材を運用を検討しているとした。

 また、国の「ふっこう割」が設定される九州は「第2四半期については計画を上回ってくる。個人、団体も含めて回復傾向」とした。国際線では欧州線の回復は9月以降になる可能性があると見込みを示したほか、北米へのビジネス需要も含めて全体的には「国際、国内線とも需要の回復傾向が見られる」と述べ、第2四半期以降の回復を強調した。