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日本旅館協会がPayPalと提携、協会会員の自社Webサイトへの導入を推進
訪日観光客の利便性を高め、旅館を悩ませるNoshowのリスクも軽減
2016年6月15日 13:42
- 2016年6月14日 発表
日本旅館協会は6月14日、PayPalとの提携を発表した。今後、会員施設が宿泊客へ直販する際に使用される自社予約エンジンへのPayPal導入を推進し、今後1年間で300施設程度へのPayPal導入を目指す。
インバウンドに対応するため、直販予約でPayPal導入を推進
日本旅館協会は、全国各地の大手旅館やホテル約2800施設で組織された組織。会員施設の国内外へのアピールのほか、クレジットカード手数料率の軽減、自社のWebサイトでの予約促進システムへの参加などに取り組んでいる。一方のPayPalは、202の国と地域で、100通貨以上で決済できるデジタル決済プラットフォーム。1億8400万人が利用し、年間取扱高は全世界で約30兆円にのぼる。
日本旅館協会会長で琵琶湖湖畔の温泉旅館「湯元舘」代表取締役会長の針谷了氏によると、2014年ごろから旅館業界でも本格的にインバウンド需要が増加し、「湯元舘」でも2014年度に8％だった外国人観光客の割合が今期は14％まで伸びる見込み。旅館の活用は日本の観光立国化にとって非常に重要であり、世界中からやってくる宿泊客の利便性を高めるために今回のPayPalとの提携を実施したとのこと。
また、この提携は、直前キャンセルのリスクを軽減できる点も旅館側にとって利点だという。一般的に、日本国内では宿に宿泊予約のみ行ない、決済は当日宿に直接支払う方法が普及している。しかし、訪日観光客の増加により、この方法で予約したものの当日連絡なしで現れないこと（NoShow）や、直前キャンセルを行なうというリスクが高まっているという。
宿泊のみ提供するホテルに比べ、食事を提供する場合が多い旅館ではこのNoShowにより準備した料理がすべて無駄になるなど旅館側が負うリスクが特に高く、対応が急務となっていた。PayPal経由での予約とすることで、Noshowなどの場合にも施設ごとに設定するキャンセルポリシーに沿って事務的に処理できる。
PayPalの高いセキュリティと集客支援を各大手旅館に提供
PayPal Pte. Ltd. ラージマーチャントセグメント統括部長の橋本知周氏によると、日本政府観光局調べで2016年1月～4月の訪日外国人旅行者の合計は約783万人。これは2015年を32％上回り、好調である半面、前述のような宿泊施設の課題も浮かび上がっている。
インバウンド決済では、決済時のセキュリティ、主要なカードブランドへの対応、モバイル利用への対応などが重視されるという。PayPalではVISA、MasterCatd、アメックス、JCBのほか、銀聯カードなど多くのカードブランドや各国の銀行口座、小切手などさまざまな方法でデジタルウォレット決済が可能。なかでも銀聯カードに対応していることで、日本で急増する中国人旅行者への対応にもつながる。
また、高いセキュリティもPayPalの強みであり、2000人規模の監視チームでリアルタイムな不正検知を実施。世界7都市、8000人体制で日本語を含む20言語で24時間サポートを行なうなど宿泊客が安心して使える決済手段だという。
PayPal経由の予約ではカード情報を宿泊施設へ開示しないため、宿泊施設側にとってもカード情報の管理を行なう必要がない。初めて訪れた宿のWebサイトでも、宿泊客がその都度クレジットカード番号を入力することなく、PayPalのIDとパスワードだけで簡単に決済できるため、特にスマートフォンなどのモバイル利用では高い利便性を提供できるという。
今後は、PayPalが持つ約1億8400万人というグローバルなアクティブアカウント数を活かし、PayPalの運営する情報サイト「ペイパルクリップ」やメールマガジン「ペイパルニュースレター」などでも集客支援サービスを提供。東京・大阪・京都などのゴールデンルート以外の地方への集客にも取り組みたい考えだ。中国の銀聯カード、中国建設銀行のWebサイトなどでの紹介を行なう「ペイパルチャイナコネクト」、アジア圏のなかでは日本への訪日観光客が目立つオーストラリアからの顧客にアピールする「オーストラリアプロモーション」も実施が可能だという。
PayPalのビジネス利用には、初期費用はなく月額使用料も無料。手数料は使った分だけで、PayPal ID（口座）への入金は即時行なわれる。銀行への出金は最短3日。手数料は月間取扱高によって異なるが、1取引あたり2.9％～3.9％に40円を加えた額となる。
地方でのクレジットカード対応推進をまずは直販予約から開始
日本旅館協会で「クレジットカード委員会」を務める、長野県の野沢温泉の「湯宿 寿命延（じょんのび）」代表取締役の森晃氏によると、まだまだ地方でのクレジットカードへの対応が足りていないという声が国内・国外両方の顧客からあるという。旅館はその土地の食材の利用・販売を行なうなど、地方の文化と経済の中心であるという自負があり、宿だけではなくお土産物店など周辺施設を含めた対応が必要であると認識して活動しているとのこと。
今回はこの活動の一環として、各宿泊施設が自社のWebサイト上で直販する際に使用する予約ツールでのPayPal対応を進める。導入は各宿泊施設ごとの判断となるが、セミナーなどをPayPalと一緒に行ない、導入を推進していく。
PayPalを選んだ理由は、グローバルなネームバリューであることのほか、各旅館の直販で使われている予約システムに組み込めることが採用の判断となった。さらに、旅館に直販サイトがない場合でも、PayPalのビジネスアカウントから多言語対応の「請求書ツール」を利用することで、宿泊客に事前にメールで請求書を添付し、宿泊客の選択する言語で決済を行なえる点も魅力だという。
日本旅館協会には、会員宿泊施設の客室情報をとりまとめ、旅行会社のエイチ・アイ・エスなどの販売チャネル経由での予約を仲介する「Open Web予約システム」というシステムがある。このシステムに参加できる直販の予約エンジンは「予約プロプラス」「リザーブゲート」「宿シス」「ヤドバンス」「予約番」「てなわん」の6種類。今回提携したPayPalでは、現在「FASTBOOKING」と「予約プロプラス」に対応済みのため、日本旅館協会の会員施設で「予約プロプラス」を利用している場合はすぐにPayPalの導入が可能になる。
また、2016年7月には推奨予約エンジンのうち「予約番」と「宿シス」にも対応。PayPalではそのほかにも「OPTIMA」「ダイレクトイン」にも対応を予定、7月の対応完了で、ブッキングエンジンの7割程度をサポートする計算になるという。日本旅館協会が推奨する残りの予約システムのPayPal対応も進めていく予定だ。
