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さとふるが解説、2023年上半期ふるさと納税の最新トレンド。キーワードは「物価高」と「旅×ふるさと納税」
上半期の人気ランキングも
2023年7月21日 06:00
- 2023年7月18日 実施
オンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」が便利
取扱自治体1200以上、契約事業者数約3万社、お礼品数68万件以上と、現在ふるさと納税サイトの認知度No.1の「さとふる」。登壇した経営戦略室 広報グループの坂平由貴氏からはまず、同社で2022年11月から提供を開始した「さとふるアプリdeワンストップ申請」サービスの紹介があった。
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、今まで郵送で申請を行なっていたものが、マイナンバーカードとさとふるアプリがあればオンラインで完結する仕組み(無料)。同社が行なったアンケートによれば、約8割のユーザーが6分以内に申請が完了したという結果が出ており、利用者の99%以上がリピート利用を希望しているという。
ふるさと納税の動向と最新お礼品トレンド
2023年5月で制度開始から丸15年が経過したふるさと納税。寄附金額、寄付件数ともに年々増加傾向にあり、2021年度は前年の約1.2倍の8302億円を超える過去最高の受入寄付金額があった。
坂平氏によると、そんなふるさと納税にも昨今の「物価高」の影響があるという。寄附者アンケートでは「お礼品選びに物価高の影響はあったか?」の問いに、4割以上の人が「はい」と回答しており、さらにそのうちの9割以上が今後もふるさと納税のお礼品として普段使いの食材や日用品を選びたいと思うとの結果が出ている。
2022年のふるさと納税で選んだお礼品ジャンルでは、ふるさと納税の定番品の「魚介・海産物」や「肉」が依然人気だが、およそ6人に1人が「雑貨・日用品」を選んでいたということが分かっている。
また、「訳あり」のお礼品についてのアンケートでは、3割以上が「訳あり」お礼品を申し込んだことがあると回答しており、そのうち7割以上が2022年に申し込んでいるとのこと。
2023年上半期のお礼品人気ランキングは、1位が北海道紋別市のオホーツク産ホタテで、さとふるでは4年連続トップの根強いお礼品とのこと。続いて山梨県産シャインマスカットと続き、上位は海産物・フルーツなどとなっているが、訳あり鮭切り身や新玉ねぎなど、日常の食卓で登場する食材も6~7位にランクイン。2022年から続く物価高の影響で、日常的に使用するお礼品を選ぶ傾向が2023年のふるさと納税でも続いていると同社では推測している。
続いて、さとふるの上半期の検索キーワードランキングだ。1位は「米」、2位は「トイレットペーパー」で、6位には「訳あり」があり、ここでも物価高で日常的に使用するお米や日用品を検索している人が多いと推測。実際に「米」の寄付件数は2年で約1.5倍、「トイレットペーパー」は2年で約5倍に伸びているという。
訳ありお礼品は、生産過程で発生する割れや欠け、規格外といった商品が活用されたもので、通常よりも内容量を増やしたり、寄附額が低くなっているものが多いとのこと。
「旅×ふるさと納税」がもう1つのトレンド
2023年上半期のもう1つのトレンドが「旅行・チケット」で、寄付件数が今年1月と5月の比較では約2倍に増加しているという。さとふるではお礼品を自宅で楽しむだけではなく、テントサウナ体験(岐阜県高山市)や、JR西日本博多総合車両見学ツアー(福岡県那珂川市)など、実際に足を運んで地域の魅力を体験できる「体験型」のお礼品も多い。
この「旅行券・チケット」には、事前に自宅に届いたものを現地に持っていって使うものものと、旅先で寄付をしてその場で利用できる電子商品券型のお礼品がある。その電子商品券型が、さとふるで2022年11月からスタートした「PayPay商品券」だ。
「PayPay商品券」は、寄付先地域内の施設や店舗でPayPayアプリから利用する。寄付件数は2023年1月と5月を比較すると約9倍以上の増加が見られるという。また対象自治体も増えており、7月5日現在では全国394自治体でPayPay商品券を使えるとのこと。
また、さとふるでは「PayPay商品券」の自動優先支払い機能を7月19日にリリースしている。これはPayPay商品券の対象店舗での支払い時に“ユーザーが都度選択しなくても、優先してPayPay商品券が自動で適用される”というものだ。
最後にイベント情報を。さとふるは実際に旅行に行く人にPayPay商品券を活用してもらいたいと、7月21日~27日に羽田空港でポップアップイベントを開催する。4万円分の旅行クーポンが当たる抽選会なども実施予定だ。