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首都高、トンネルや橋梁など22kmの損傷箇所で約3000億円の更新事業

2022年12月21日 実施

首都高が会見で更新事業について説明した

 首都高速道路は12月21日、代表取締役社長の前田信弘氏が会見を開き、更新計画について説明した。

 同社はちょうど1年前の2021年12月22日に、横浜国立大学の前川宏一教授を委員長とする「首都高速道路の大規模更新・修繕及び機能強化に関する技術検討委員会」を設置しており、構造物の損傷と更新の必要性、新たな知見などについて審議してきたという。今回、その概略を取りまとめた。

 現在、首都高の延長約327kmのうち、約64kmで更新事業を行なっている。2014年度以降は、5年の一度の近接目視の法定点検を実施しており、その1巡目を経たことで想定以上の損傷が顕著になっている箇所が約22kmにわたって判明、抜本的な対策が必要になったという。その費用を同社は約3000億円と見積もっている。また、それ以外の約241kmについても、更新が必要になった22kmと同様の損傷が顕在化する可能性があり、その場合は事業の追加を検討していくという。

新たな更新計画の概要

 新たに更新が必要になった箇所としては、特に羽田トンネル、荒川湾岸橋を挙げている。

 前者は開通から約60年が経過したことで、構造目地(継ぎ目の部分)を弱点とした海水の浸入、道路階とダクト階における腐食による鉄筋の一部消失、中床版上面のコンクリート剥離などが発生しており、補修を繰り返してはいるものの、緊急通行規制の回数が増えるといった問題に直面している。

 後者の荒川湾岸橋については、2010年の点検時は健全だったものの、2020年には腐食による部材断裂が判明。使用していた塩化ゴム系の塗料の付着力がほとんど消失しており、鋼板が露出したことで腐食が進んだという。

 また、このほかの橋梁(池袋線、向島線、小松川線、横羽線、狩場線など)でも、同様の塗膜劣化による鋼材腐食が進んでいることが分かっている。

 さらには、1972年以降の基準に対してそれ以前の床版は床版厚が薄く、下から補強材を充てることで支えてきたものの、たわみの発生で補強材の損傷・腐食が起きている。

羽田トンネルの損傷
荒川湾岸橋の損傷
そのほか橋梁の損傷
薄いコンクリート床版の損傷
橋梁支承部の損傷

 これらの取りまとめについて、羽田トンネルではトンネル躯体の補強・壁面補修・目地の構造材交換などを行ない、荒川湾岸橋などでは既存塗膜の除去と塗り直しなどを行なうという(関連記事「首都高 羽田トンネル、海上高架の上り3車線+トンネルの下り専用化へ見直し。損傷対策のため」)。

 3000億円の予算配分や具体的な事業の開始時期については、財源の確保や事業計画の認可などもあるため、今すぐにいつからという状況にはないとしつつ、損傷が顕在化しているため、箇所別の精査を含めてなるべく早期に事業を進めたいと説明した。

羽田トンネルや荒川湾岸橋の対策概要