令和2年7月豪雨の復旧事業に予備費315億円。県管理の道路なども権限代行により国が復旧へ

日本政府は令和2年7月豪雨の復旧に315億円の予備費使用を計上。橋脚流出などの被害を受けた球磨川水系河川などの河川、道路、港湾の復旧に充てられる

　国土交通省は9月15日、令和2年7月豪雨災害の復旧事業に315億円を計上するとの予備費使用が閣議決定されたことを発表した。

　令和2年7月豪雨では九州西南部を中心に、九州北部や中国地方、中部地方など広い範囲で災害が発生。その河川、道路、港湾のインフラ復旧に要する令和2年度分の費用で、国管理施設のほか、県管理の一部施設においても権限代行での復旧事業が行なわれ国費が充当される。

　河川では、国管理の球磨川など11河川、7ダムで河川堤防の損傷復旧などを実施。熊本県管理の川内川など9河川で権限代行での整備を行なう。

　道路は、国管理の国道41号、国道210号など14路線において復旧事業を実施するほか、熊本県管理の国道219号や県道7路線、市町村道7路線においても国が道路の応急復旧や仮橋の設置、流出した橋桁の撤去などを代行する。

　港湾施設では、熊本県管理の八代港で国の直轄工事として土砂の浚渫を行なう。

道路の復旧事業

港湾の復旧事業

河川災害復旧事業費

道路災害ならびに港湾災害復旧事業費