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日本政府、「偽サイト」に注意喚起。存在を確認した自治体や企業がWebサイトに注意文掲載

2020年5月14日 発表

日本政府が公的機関や民間企業の「偽サイト」に注意喚起。神戸市Webサイトでは具体例を挙げて注意を呼びかけている

 日本政府は5月14日、首相官邸で開かれた菅義偉 内閣官房長官会見において、日本の公的機関や民間企業の「偽サイト」への注意喚起を行なっていることに言及した。

 多数の日本の公的機関や民間企業を真似た多数のホームページが確認されており、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、5月13日にTwitterアカウント「内閣サイバー(注意・警戒情報)」などで注意喚起。菅官房長官も「ホームページのアドレスの末尾に見慣れない国名が表示されている場合には安易にアクセスせずに、本物のサイトのアドレスを確認していただきたい」と呼びかけた。

 また、「現時点で具体的な被害報告は受けていない。しかし、このようなサイトは犯罪等に用いられる可能性があるため、政府としても引き続き状況の把握に努めるとともに、必要な注意喚起を行なっているところ」としている。

 偽サイトの存在を確認した自治体や企業においてもWebサイトでの注意喚起が相次いでおり、主要都市では横浜市や名古屋市が注意文を掲載したほか、神戸市やAIR DOが偽サイトの具体例を挙げて注意を呼びかけている。

AIR DOがWebサイトに掲載した偽サイトの例