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日本旅行業協会、「第1回日中観光代表者フォーラム」と「2019年12月期 旅行市場動向調査」を報告
12月の定例会見
2019年12月12日 18:00
- 2019年12月12日 開催
JATA（日本旅行業協会）は12月12日、東京・霞が関の本部において定例会見を開いた。
理事・事務局長の越智良典氏、事務局次長の渡辺正樹氏、広報室の渋川裕之氏が出席し、JATAの取り組みについて説明した。
「第1回日中観光代表者フォーラム」を山梨県北杜市で開催
日中の相互往来拡大促進のため、12月4日から6日まで山梨県北杜市で「第1回日中観光代表者フォーラム」が開催された。
2018年に安倍総理が訪中、2020年には習近平国家主席が訪日予定であることなどから、民間の日中観光業界幹部・地域代表者が意見交換を定期的に行なうことを目的にした「日中観光代表者フォーラム」を立ち上げた。
日本側は国土交通大臣の赤羽一嘉氏、衆議院議員の二階俊博氏、JATA 会長の田川博己氏、JNTO（日本政府観光局）理事長の清野智氏らが、中国側は駐日本国公使 郭燕氏、文化旅游部 副部長の李金早氏ら臨席した。
ネットワークの拡大、青少年交流、テクノロジーと文化観光交流、地方交流などについて討議し、「山梨宣言」を採択。第2回を中国の浙江省招興市で開催することを決議した。第3回は和歌山県での開催を予定している。
2019年12月期（第3回）旅行市場動向調査
JATAでは会員各社と中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、登録のあった644社を対象に、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施しており、12月期（第3回）の調査がまとめられた。
旅行市場動向調査では、旅行市場の動向を把握することを目的に現況と3か月後・6か月後の先行きについてのアンケートを実施。各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価し、回答数から「取り扱っていない」（無回答を含む）の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合（％）から「悪い」を選んだ割合（％）を引いた「DI（Diffusion Index：景気動向指数）」として発表している。
調査は11月5日から22日まで実施し、276からの回答を得られた。調査では取り扱い業務の範囲（規模）で第一種～第三種旅行業まで分けて数値化をしている。第一種～第三種と分けたのは、取扱件数の多い大手旅行会社と、少ない旅行会社とを分けて見ることもできるようにするため。
調査は「海外旅行DI」「国内旅行DI」「訪日旅行DI」で調査・数値化されている。海外旅行DIは、3か月前（7～9月）から4ポイント低いマイナス19。3か月後（1～3月）は4ポイント低下しマイナス23。6か月後（4～6月）は現況より１ポイント低いマイナス20。現況は3か月前（7～9月）から連続しての低下となった。航空路線縮小の影響により韓国がマイナス、香港情勢が大きく影響し、プラスで推移していたアジアもマイナスとなった。
国内旅行DIは、3か月前（7～9月）から7ポイント低いマイナス11。3か月後（1～3月）は5ポイント低下しマイナス16。6か月後（4～6月）は現況よりも1ポイント低いマイナス12。現況は台風などの自然災害や消費増税による消費マインド低下の影響からDI値が低下し、2期連続のマイナス値。また、シニアが2016年9月以来のマイナス値となった。
訪日旅行DIは、3か月前（7～9月）から2ポイント高いプラス4。3か月後（1～3月）は15ポイント低下しマイナス11。6か月後（4～6月）は現況よりも6ポイント低いマイナス2。現況は3か月前（7～9月）の見込みより上昇したが、3か月後はマイナスになる見込み。ラグビーワールドカップの効果で欧米や豪州からの景況感が上昇した。
