スカイマーク、ANAホールディングスの支援が決定

　スカイマークは4月22日、民事再生手続下にある同社に対し、ANAホールディングスの支援が決定したと発表。本日付で基本合意書が締結された。これにより、ANAホールディングスはすでにスカイマークと再生支援基本契約を締結していたインテグラルとともに、共同でスポンサーとして再生支援にあたることになる。

　締結された基本合意書では「独立した企業としてのスカイマークの再建を実現し、スカイマークの発行する株式を早期に再上場させることを目標」としており、以下の内容となっている。

1.スカイマークは再生計画案において既存の株式の価値が喪失する100％減資を実施。再生計画案の認可決定が確定したのち、スカイマークは第三者割当増資を行い、インテグラル及びANAホールディングスなどがこれを引き受けて出資し、新たな株主となる予定。出資額は180億円を予定。その全額が本再生計画案の認可決定の確定時に負担する債務（共益債権、優先債権及び再生債権）の弁済に充てられる。

　出資比率及び議決権比率については、インテグラルが50.1％、ANAホールディングスが最大19.9％。残りの出資については今後両社で協議のうえ、本再生計画案提出までに決定する。また、スカイマークの事業運営に必要な運転資金の確保のため、サポートをする2社の支援のもと、別途金融機関との交渉を行なう。

2.スカイマークの取締役の員数を6名とし、3名をインテグラル、1名をANAホールディングスが指名。その他2名は出資者を含めて協議のうえ決定。インテグラルが指名する取締役のうち1名は会長、ANAホールディングスが指名する1名は社長に選定する予定。

3.スカイマークの従業員の雇用は原則として維持する。

4.スカイマークの企業価値を向上させ、出資時から5年以内にスカイマークの発行する株式を再上場させることを共通の目標とする。