スカイマーク、再生に向けANAホールディングスらとスポンサー契約と株主間契約を締結

　スカイマークは5月29日、東京地方裁判所に再生計画案を提出し、ANAホールディングス、インテグラル、UDSエアライン投資事業有限責任組合（UDS）と、スポンサー契約とスカイマークの運営に関する株主間契約を締結したと発表。

　民事再生手続下にあるスカイマークは、2月4日の民事再生手続きの開始決定発令後、2月5日にインテグラルと再生支援基本契約を締結し、4月22日にはANAホールディングスの支援が決定。その後UDSを出資者として追加。当事者間でスカイマークの事業の再生に関する具体的な諸条件について合意し、今回の契約を締結するに至った。

　スポンサー契約は概要として「スカイマークがこれまで培ってきた独自の価値・品質、航空業界における地位及び役割を尊重し維持発展させつつ、各社がそれぞれ有する知見等を活用することにより、スカイマークの独立性を維持しながら企業価値を向上させることを事業運営の基本方針とするとの共通の認識の下に、各社が共同して、独立した企業としてのスカイマークの再建を実現し、スカイマークが発行する株式を5年以内に再上場させることを目標として、各種支援を行う際の条件を定めることを目的とする」としており、4月22日の発表と同様にスカイマークは独立性を維持しながら再生を目指す。

　債権の弁済などに関しては、既存の株式の価値が喪失する100％減資を実施。再生計画案の認可決定が確定したのち、スカイマークは第三者割当増資を行い、インテグラル及びANAホールディングスなどがこれを引き受けて出資し、新たな株主となる予定。出資額は180億円。インテグラルは90億1800万円、UDSが60億1200万円、ANAホールディングスが29億7000万円を出資する。この180億円は、共益債権などの弁済に充てられたうえで、残りを再生債権の弁済に充てられる。

　また、今後の経営体制としては、スカイマークの取締役の員数を6名とし、3名をインテグラル、2名をANAホールディングス、1名をUDSがそれぞれ指名する。インテグラルが指名する取締役のうち1名は代表取締役会長、UDSが指名する1名を社長に選定する予定。スカイマークの従業員の雇用は原則として維持する。

　スカイマークの運航体制に関しては、認可がおりればANAホールディングスの100%子会社のANA（全日本空輸）とコードシェアを実施する予定。対象路線や内容は今後の協議により決定される。