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ビジットUSAコミッティとブランド USAが、JATAの東北復興支援活動へ義援金
「ツーリズムEXPOジャパン2016」での売上金から寄付
2016年10月20日 14:20
- 2016年10月19日 実施
ビジットUSAコミッティ ジャパンとブランド USAの代表者は10月19日、東京・霞が関にあるJATA（日本旅行業協会）本部事務局を訪問し、JATAによる東日本大震災復興支援活動への義援金を贈呈した。義援金は、9月22日～25日に開催された「ツーリズムEXPOジャパン2016」において、ブランドUSAパビリオンで実施したチャリティオークションの売上金からのもので、ビジットUSAコミッティ ジャパンの会長である広脇敬氏から、JATAの会長である田川博己氏に手渡された。
ビジットUSAコミッティ ジャパンは米国への旅行業に関わる企業有志により設立されたもの、ブランド USAは2011年に米国全体の観光プロモーションを担当する団体として設立されたもので、それぞれの立場から米国へのツーリズムを盛り上げている。
チャリティオークションでの売上金は総額21万1200円で、その半額となる10万5600円が復興支援活動への義援金として、残りは米国の旅行業界関連の慈善団体「ツーリズム・ケアーズ」へ寄付される。この義援金活動は、2005年8月に米国南東部を中心に大きな被害をもたらしたハリケーン・カトリーナへの復興支援をきっかけに2006年から始まったもので、毎年継続しているという。
贈呈の場には広脇会長と田川会長のほかに、ビジットUSAコミッティ ジャパンの理事である奥健氏、ブランド USAの旅行業界担当ディレクターである高久渉氏が、JATAからは理事長である志村格氏、理事・事務局長である越智良典氏が立ち会い、贈呈後には、日本の米国へのツーリズムにおける意見交換が行なわれた。
田川会長は、ハワイも含めて米国は日本のツーリズムにおいて欠かせないディスティネーションであり、従来の観光地、観光スタイルだけでなく、もっと深掘りする余地はたくさんあるのではと指摘。「日本人は美術館というと欧州のイメージがあるかもしれないが、米国にもシカゴ、ボストン、ニューヨークの三大美術館があり、デトロイト美術館も訪問してみたらとってもよかった」話した。
また、日本の場合国立公園で火を使うことは厳禁だが、米国の国立公園では学生から富裕層までがおおらかにアウトドアを楽しんでいると文化の違いに触れ、「せっかくアメリカの国立公園を訪れるなら、ただ見学しました、『バッファローを見ました』ではなく、体験するというところまで踏み込んだ旅行商品がもっとあってもいいのでは」と見解を述べた。
広脇会長も、そういった深掘りによって各エリアの魅力が高まれば、周遊ルートも浮かび上がり、新たな旅行商品や、FIT（Foreign Independent Tour：個人で自由に計画を立てる旅行）の喚起になるのではと答え、「日本の旅行業者の方々をアメリカにお連れして魅力に触れてもらい、アメリカ・ファンを増やして、さらなる需要につなげていきたい」と話した。そして「日本のDMO（Destination Marketing/Management Organization：観光地のマーケティング/経営の最適化）、米国のDMOをより成熟させていきましょう」と会見を終えた。
