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ヤマトの宅急便をJALが空輸。貨物専用便を2024年4月運航へ
2022年1月21日 17:24
- 2024年4月 運航
JALとヤマトホールディングスは、首都圏と北海道・九州・沖縄地域を結ぶ貨物専用機（フレイター）の運航を2024年4月に開始する。
「物流の2024年問題」と言われる、2024年4月1日から自動車運転業務の年間残業時間が上限960時間になることを受けて、長距離トラックドライバーの収入減とそれに伴う離職による労働力の減少で、輸送力の確保が課題になっている。
今回発表したフレイター事業は、ヤマトホールディングスが宅急便の空輸をJALに委託する形で就航し、実際の運航はジェットスター・ジャパンが担当する。機材はヤマトホールディングスが今後導入（リース）する3機のエアバス A321ceo P2F型機で、中古の旅客型機を貨物専用に改装し、最大搭載重量は1機あたり28トン。10トントラックで5～6台分に相当するという。
同日実施した会見には、ヤマト運輸 戦略渉外担当 執行役員の梅津克彦氏、JAL 貨物郵便本部長 執行役員の岩越宏雄氏が登壇。梅津氏は、2024年問題に加えて、将来的な輸送量の増加に向けて「フレイターの導入で全体の輸送ポートフォリオの強靱化を図りたい」と説明した。
また、JALは2010年の破綻以降、フレイターを保有しておらず、コロナ禍で貨物事業が好調な現在も旅客便の貨物スペースで行なっている（ベリー便）。しかし一方で、将来的な人口減などで旅客機の小型化が見込まれ、旅客機の貨物スペースだけでは事業規模の維持が難しくなることから、ヤマトホールディングスによる委託という安定した収益の確保には期待が持てるという。ジェットスターが運航を担当するのは、エアバス A321ファミリーの運用実績があること、昼間は地方から羽田、夜間は羽田から地方という多頻度運航に対して、LCCとして慣れているという側面をを考慮した。
両社は、お互いの強みを強靱化し、地域の産品の輸送なども担うことで地域貢献にも寄与できると説明している。
