国交省、広島空港を2021年4月に民間委託。コンセッションの実施方針を策定

国土交通省は2021年4月より広島空港を民間事業者による運営へと移行することを決定し、実施方針を策定した

　国土交通省は3月6日、国管理空港の広島空港（広島県三原市）について2021年4月より民間による運営を開始することを発表し、「広島空港特定運営事業等実施方針」を策定した。2017年10月より民間投資意向などを調査するマーケットサウンディングを実施してきたもの。事業期間は30年間（最大65年間）で、2019年5月に募集要項などを公表。2020年6月までに優先交渉権者を選定し、同8月に運営権の設定と実施契約の締結を目指す。

　この運営委託に関し、国交省では3月14日に実施方針に関する説明会を開くほか、3月15日～29日に実施方針に関する意見をメールで受け付ける。