JAL、2017年度第2四半期は国際線の高単価需要、国内線の旅客増に支えられ増収増益

2017年度（2018年3月期）第2四半期の連結業績を発表する日本航空株式会社 代表取締役社長 植木義晴氏（中央）、同 取締役専務執行役員 財務・経理本部長 斉藤典和氏（左）、同 執行役員 総務本部長 日岡裕之氏（右）

　JAL（日本航空）は10月31日、2017年度（2018年3月期）第2四半期の連結業績を発表した。売上高、営業利益ともに前年同期を上まわる増収増益となった。

　第2四半期の累計連結売上高は前年同期比6.2％増の6923億円、営業利益は同7.2％増の990億円、経常利益は同8.8％増の976億円、純利益は同9.2％増の779億円、営業利益率は同0.1pt増の14.3％となり、2017年度にスタートした中期経営計画の目標である10％を上まわる利益率で推移している。

日本航空株式会社 代表取締役社長 植木義晴氏

日本航空株式会社 取締役専務執行役員 財務・経理本部長 斉藤典和氏

　国際線旅客収入は第2四半期累計で前年同期比7.6％増の2293億万円。有償旅客数は同0.1％減の421万人だったが、ASK（有効座席キロ）が同0.5％増、RPK（有償旅客キロ）が同1.8％増、有償座席利用率が同1ポイント増となったほか、単価は同7.7％増の5万4471円となった。欧米路線を中心に日本発の高単価需要が堅調に推移しているという。

　9月からの新規就航路線についてJAL代表取締役の植木義晴氏は「まだ影響を語れる段階にはないが、3路線とも想定内もしくは若干上まわるロードファクター（搭乗率）。堅調に推移している」とコメントしている。

　国内線旅客収入は第2四半期累計で前年同期比4.6％増の2650億円。国内線は前売り系運賃の利用増による新規需要開拓、Wi-Fi無料サービスが功を奏するなどし、有償旅客数が同6.4％増の1717万人、RPKが6.5％増、有償座席利用率が同4pt増の72％の結果。一方、競合他社との競合や前売り系運賃の利用増により単価は1.7％減の1万5435円となった。

　下期に向けても引き続き、国際線では単価増、国内線では旅客数増を見込み、上期実績、燃油市況の見直しなどを受けて通期連結業績予想を前回予想から180億円増となる1兆3480億円、営業利益を130億円増の1660億円、経常利益を120億円増の1580億円へ上方修正。株主配当についても、96円（中間・期末各48円）としていた前回予想を、105円（中間・期末52.5円）へ修正した。

　JAL代表取締役の植木義晴氏は、「2017年～2020年の中期経営計画初年度であり、安全・サービスへの投資が集中する年ではあるが、下期もさらなるサービス向上に取り組む」と攻めの姿勢を見せた。

　また、JALでは11月16日に旅客サービスシステムの刷新を予定しているが、本件について植木氏は、リスクがゼロではないと認めつつ「万全の体制を敷いている。不安よりもシステムが新しく期待、ワクワク感の方が大きい」と話した。