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宿泊検索サイト「HomeAway」が日本市場に対してのビジネスプランを説明

エクスペディアグループとして、家族向けの宿泊施設を提供

2016年5月23日 開催

HomeAwayが現在実施している記念キャンペーン“世界初、パリのエッフェル塔の中に一泊出来る権利”をかけたコンテスト「#EiffelTowerAllYours(エッフェル塔をあなたのものに!)”

 5月23日、宿泊検索サイト「HomeAway」が日本市場に対する取り組み説明会を報道陣向けに開催した。HomeAwayは、バケーションレンタルなどの宿泊検索サイトとなり、いわゆる民泊などの宿泊案件も扱っている。宿泊施設の特徴は、家を丸ごと一軒、もしくはマンションの一室を提供するなどで、家族での宿泊などに向いている。

 説明会では、新たにHomeAway日本支社長に就任した梅澤亮氏のほか、HomeAway本社の最高戦略責任者 Jeff Hurst氏、最高e-コマース責任者 John Kim氏、執行役員 アジア管轄 Prashant Kirtane氏が出席し、今後の見通しなどについて語った。

左から、HomeAway日本支社長 梅澤亮氏、HomeAway 最高戦略責任者 Jeff Hurst氏、同 最高e-コマース責任者 John Kim氏、同 執行役員 アジア管轄 Prashant Kirtane氏

 HomeAwayの概要についてはJeff Hurst氏が説明。HomeAwayのミッションは顧客に対してプレミアムな経験を提供することだという。取り引きトランザクションは160億あり、HomeAwayに登録した宿泊箇所提供者(オーナー)と宿泊者(トラベラー)のブッキングを行なっている。HomeAwayは2015年にExpediaに買収されエクスペディアグループの一員となっており、そのグループでとくに家族など多人数での利用にフォーカスしたサービスを提供している。

 今回新たに日本支社長を置いたのは、日本という市場が成長市場であり、アジアに対して投資できることが会社として意味のあることだとし、成長市場であるアジア全体への存在感につながるとのことだ。

 日本市場では訪日外国人が増えており、ホテルの宿泊率も高く推移。日本政府は2020年に4000万人の訪日外国人をという目標を掲げているが、そのために必要となるのが宿泊場所だ。昨今の民泊緩和という議論もこの流れに沿ったもので、民泊を法律の下に管理・合法化することによって年間4000万人の訪日需要の一部を受け止めようとしている。

 HomeAwayも日本政府の動向には注目しており、これまでいくつかの企業を立ち上げてきた梅澤亮氏の日本支社長就任の背景には、拡大する日本市場のほかに日本の規制緩和に対応する目的もある。

 日本市場での成長目標などは明かされることはなかったが、丸ごと1軒の家を宿泊先として借りることができることから、家族利用に向いており、とくに親戚で集まる場合などは便利に使えるとのことだ。

 現在HomeAwayは、欧州サッカーチャンピオンズリーグのフランス政府公認の宿泊提供者となったことを記念して、“世界初、パリのエッフェル塔の中に一泊出来る権利”をかけたコンテスト「#EiffelTowerAllYours(エッフェル塔をあなたのものに!)”を開催6月5日まで開催しており、当選者にはエッフェル塔の中に泊まれるほか、往復の航空券などが提供される。詳細はHomeAwayのWebサイトを確認していただきたい。

(編集部:谷川 潔)