日本旅行業協会、ツーリズムEXPOジャパン2017で表彰式を開催する「第3回ジャパン・ツーリズム・アワード」募集を告知

　JATA（日本旅行業協会）は2月22日、定例記者会見を実施し、3月から募集を開始する「第3回ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集要項などを説明。さらに、2月15日に行なわれた7年ぶりの開催となる「日露観光交流促進協議会」の内容を紹介した。

「第3回ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集を3月1日からスタート

一般社団法人日本旅行業協会 ツーリズムEXPOジャパン推進室ディレクター 石井悦子氏

　2017年で3回目を迎えるジャパン・ツーリズム・アワードは、ツーリズム業界の発展・拡大に貢献し、ツーリズムEXPOジャパンとのシナジー効果への寄与や、国内外の団体・組織・企業の持続可能で優れた取り組みを表彰。それを周知することを目的としている。

　2015年に行なわれた第1回は香川県の「瀬戸内国際芸術祭実行委員会」、2016年の第2回は「飛騨高山国際誘客協議会」が受賞。2年連続で、国内・訪日領域の地域マネジメント部門から大賞が選ばれている。

　これまでの受賞団体からのヒアリングでは、受賞発表後に募集したツアーがすぐに埋まったことや、社会価値が上がることで社内でのモチベーションがあったなどのコメントがあったとのこと。2016年大賞の岐阜県高山市の取り組みでは、各地域からの視察リクエストが増えたとのことで、表彰された取り組みをベストプラクティスとして、よいビジネスモデルを共有することにもつながることに期待されている。

　3回目の開催となる2017年は、国連が定める「開発のための持続可能な観光の国際年」で、環境保全や相互理解、文化交流、平和維持、雇用拡大などで観光が果たす役割を再認識し、世界中が協力していく1年になっていることから、第3回ジャパン・ツーリズム・アワードのテーマを「持続可能な観光による社会の発展の実現」と設定。

　2016年は4月1日から応募を受け付けたが、2017年はこれを1年前倒しし、3月1日から5月31日に受け付けたほか、応募領域・募集も変更。2016年までは「国内・訪日領域」の「ツーリズムビジネス部門」「地域マネジメント部門」「プロモーション部門」、「海外領域」の「ツーリズムビジネス部門」「プロモーション部門」の2領域5部門に、UNWTO（国連世界観光機関）部門賞を加えて6部門で応募を受け付けたが、どの部門に応募したらよいのか分かりにくいとの声を受けて、国内・訪日領域と海外領域にそれぞれ3つの部門を用意するように再編。下記のように変更した。

7年ぶりの「日露観光交流促進協議会」をモスクワで開催

一般社団法人日本旅行業協会 海外旅行推進部 副部長 飯田祐二氏

　定例会見では、このほかに2月15日にモスクワで行なわれた「第4回日露観光交流促進協議会」について報告があった。日露観光交流促進協議会は、プーチン大統領の来日を機に2005年に第1回が行なわれ、前回は2010年3月に実施された。4回目は2013年9月にロシアの観光大臣来日に合わせて実施する計画だったが、来日が中止となったため“幻の第4回”になっていたという。

　2016年5月の日露首脳会談で、安倍晋三内閣総理大臣がロシアのプーチン大統領へ提案した、日露の経済交流拡大に向けた8項目の協力プランの、8項目に掲げられている「人的交流の抜本的拡大」に関して、官民ともにロシアとの交流の取り組みが進められており、その一環として、今回の協議会が実施された。

　主催はロシア観光省ならびにロシア観光庁。日本側は国土交通省の田端浩審議官、観光庁の瓦林康人審議官、JATAの志村格理事長ほか、20名が参加。ロシア側からは、連邦観光局のオレグ・サフォーノフ長官はじめ21名の関係者と5名の現地メディアが参加した。

　協議会では、日露間の観光分野における共同取り組みや、日本でのインバウンドの取り組み、両国のクルーズ関連の取り組み、日本からのロシアへのアウトバウンドの取り組みなどを協議。

　併せて、翌2月16日にはJNTO（日本政府観光局）のモスクワ事務所の開所式も行なわれた。

　協議会の成果としてJATAが期待している点としては、ロシア観光局の日本事務所開局を挙げた。ロシア当局では2018年度の開局を目指しているとのことだが、日本におけるアウトバウンド推進のためにも現地パートナーの必要性は高いとしている。

　また、JATAとしてロシアとの取り組みは、2018年に実施される「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」の実施や、2017年4月と9月に予定されている安倍首相の極東訪問計画などもあり、ワーキンググループのような形で継続していく意向。

　極東ロシアでは、2017年度の視察ツアー受け入れなどの話が進んでいるが、観光訪問地としては、モスクワやサンクトペテルブルグが中心になるとし、2017年はJALのモスクワ就航50周年を迎え、夏にはデイリーフライト化するなど、両都市を取り巻く環境は素材が揃ってきていることから、各旅行会社への商品化や取り組み強化を呼びかけていきたいとした。

　ちなみに、2016年末に一部報道があった、ロシア入国に必要なビザ緩和については、「公式な書面などがない」とし、正確な情報は現時点で把握できていないという。