JAL、丸紅、JXTGエネルギー、日揮、国産の代替航空燃料の事業性を共同調査

参画企業の役割

　JAL（日本航空）、丸紅、JXTGエネルギー、日揮は2月25日、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物 ・一般廃棄物などから代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）を日本で製造・販売することについての事業性調査を共同で実施すると発表した。

　4社では、米国の代替航空燃料製造企業Fulcrum BioEnergyの技術を活用し、現在、リサイクルできず、国内で焼却・埋立処理されている中・低品位の廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする国産の代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施する。

　2月から12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCA（Life Cycle Assessment）によるCO2排出量削減効果の検証などを行ない、その後、調査の結果を踏まえ、2020年代前半に実証設備の導入や試験の実施、2025年頃に商用機の着工を目指すとしている。