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国交省、貸切バスの街頭監査の実施結果公表。35.5％に法令違反
軽井沢スキーバス事故を受けた緊急対策
（2016/4/13 22:32）
- 2016年4月13日 発表
国土交通省は4月13日、軽井沢スキーバス事故を受けて全国で実施した貸切バスに対する街頭監査の実施結果を公表。それによると、運行指示書の記載不備など法令違反が街頭監査を実施した計242台のうち86台（35.5％）の車両で確認された。
今回の街頭監査の結果は、1月21日～3月中旬にかけて全国の貸切バス乗り場等のべ38か所において実施したもの。同省の監査官が抜き打ちで出発前のバスに立ち入り、運転者の健康状態、交替運転者の配置状況、運行指示書の作成状況等について確認を行なった。
同省では法令違反の指摘率が高いことから、実施期間中の2月3日に、法令違反が多い事項をリスト化したチェックシートを全事業者へ配布、運行前に事業者自らが最終確認を行ない法令遵守を徹底するよう通達。これにより法令違反指摘率については、通達前が46％であるのに対し、通達後は23％となっている。
なお、街頭監査において法令違反が確認された事業者に対しては、監査実施日から原則30日以内に呼出監査を実施し、呼出監査時点において、同様の違反事項が全て改善されたことを確認している。
同省では、今後も街頭監査についてはゴールデンウィーク等の多客期を捉え、引き続き行なうとしている。
