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ビザ・ワールドワイド・ジャパン、「インバウンドの消費拡大に向けて」と題した講演会
（2015/9/17 00:00）
- 2015年9月16日 開催
“Visa”ブランドのクレジットカードで知られるビザ・ワールドワイド・ジャパンは、「インバウンドの消費拡大に向けて」と題した講演会を都内で開催した。
観光立国へ向けての課題を挙げた岡本ビザ・ワールドワイド・ジャパン会長
この講演会は、米国の旅行雑誌「Travel + Leisure（トラベル・アンド・レジャー）」誌の「ワールドベストアワード」において2年連続世界一の観光都市に選ばれた京都市の現状と課題を中心に紹介し、Visaの取り組みも知ってもらおうというもの。講演会開会の挨拶に立ったビザ・ワールドワイド・ジャパン 取締役会長 岡本和彦氏は、「訪日外国人観光客が1000万人を超えたのが2013年。それからわずか2年足らずで、1800万人という数字も視野に入る。それと同時にこれからの成長ための課題もある」と切り出し、以下の4つの課題を挙げた。
・商店街の免税店化やそのサポート体制
・言語の対応の整備
・観光客を温かく迎え入れる街づくり
・地域や文化を自分の言葉で語れる人材育成
また、政府では、訪日外国人観光客の消費額を現在の2兆円から、2020年には4兆円に伸ばす意気込みを示しているが、そのために必要なのは官民一体の受け入れ体制の強化であるとし、Visaとしては「訪日客の方々に安全安心なペイメントのインフラを整備していくことが使命と考えている」と語った。
組織を分けることで緻密な対応を行なう京都
京都文化交流コンベンションビューロー 国際観光コンベンション部 部長 赤星周平氏は、「京都インバウンド市場の現状と課題解決へ向けたKCVB（京都文化交流コンベンションビューロー）のチャレンジ」と題した講演を行なった。
前述のように、京都は2年連続世界一の観光都市となったが、様々な課題が山積しているという。KCVBはその課題解決に向けて作られた組織で、京都市と協業して京都の観光産業を発展させていく。赤星氏は、京都市を司令塔部隊、KCVBを実行部隊と紹介した。
京都の外国人観光客は2011年の東日本大震災発生の年を底に増加に転じており、2014年は年間183万人に達している。日本全国でも大きな伸びを示しているが、京都市はそれより高い伸びを記録。2020年には年間300万人に達するという。
ただ、高い伸びを示す京都でも、外国人観光客比率は13.6％であり、そのほかは国内在住の人による宿泊であり、各ターゲットのバランスが大切だという。
赤星氏はそれをポートフォリオと表現し、「MICE・団体・修学旅行」「インバウンドレジャー」「国内レジャー」「インバウンド 出張/ビジネス」「国内 出張/ビジネス」に区分けし、それぞれの特性（宿泊予約タイミングなど）に応じた戦略が必要だとしている。ただし、日帰り観光客については宿泊データが存在しないため統計が未整備で、今後のマーケティングを強化する必要があるという。
京都は2年連続世界一の観光都市と評価されたが、要素別のところではショッピングが弱いという。そのためKCVBで行なっているのは、京都市内で店舗を営む人への免税店化支援。相談窓口を設けたり、事業者向けにメールマガジンを発刊したり、京都市独自の免税店支援ホームページを開設している。
そのほか、「店員の外国人旅行客に対するコミュニケーションスキルの向上をサポート」「免税店情報の発信強化」「店頭での販促ノウハウの共有」などの施策を行なっているが、最も好評だったのは外国語による接客を勉強する「コミュニケーションスキルの向上」という。
とくに外国人観光客向けに力を入れているのが、海外の媒体の取材に便宜を図ること。世界一の観光都市となったことで海外からの取材が増えており、その取材に応えていくことで、海外での露出を増やしている。年間100メディア強の取材があるそうだ。
アクセプタンスマーク表示をすることで売上機会損失を防ぐ
ビザ・ワールドワイド・ジャパン クロスボーダーマーケティング＆ビジネス 龍武史氏は、アクセプタンスマーク表示の大切さを講演。アクセプタンスマークとは、クレジットカードが使えるということを示すマークで、店頭などに貼ってあるのを見たこともあるのではないだろうか。
日本人からすると、どの店がクレジットカードが使えそうかはある程度の“カン”が働くもの。ところが外国人観光客ではそのような“カン”は働かず、店頭にマークが掲示してあることが重要となる。
東京・京都・那覇の750店舗の飲食店で実施した調査では、カード利用可能な店舗が65％、そのうちアクセプタンスマークを貼っている店舗が27％、そのうち店頭に貼っている店舗が44％となる。つまり、0.65×0.27×0.44≒0.77、四捨五入すると8％となり、実際は65％の店でクレジットカードが使えるにもかかわらず、訪日外国人の目から見ると8％の店でしかカードが使えない印象となる。
龍氏はアクセプタンスマークを店頭に表示することで、クレジットカードが使えるという安心感が得られ、結果的に現金で払うにしろ食事などでは大きな効果があるという。試算では3300億円相当の売上機会損失があると語った。
