JALとJR東日本、日本マイクロソフトが推進する働き方改革コミュニティ「MINDS」に参加。「ミレニアル世代が中心になって取り組むことが重要」

各社から集合したミレニアル世代のMINDSのリーダー。左から味の素株式会社 人事部 労政グループ 古賀吉晃氏、カブドットコム証券株式会社 人事室サブリーダー 野村天生氏、株式会社電通デジタル データ/テクノロジー部門 ソリューションディベロップメント事業部 セールス＆アライアンスグループ 廣瀬徹氏、日本マイクロソフト株式会社 Microsoft 365 ビジネス本部 製品マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャ 山本築氏、日本航空株式会社 人財本部 人財戦略部 ワークスタイル変革推進グループ アシスタントマネジャー 東原祥匡氏、パナソニック株式会社 コネクテッドソリューションズ社 カンパニー戦略企画室 事業推進部 事業推進課、秋元一志氏、東日本旅客鉄道株式会社 事業創造本部 経営戦略部門 総務・企画グループ 針替孝行氏

　米国のソフトウェアベンダ「Microsoft」の日本法人である日本マイクロソフトは、都内の本社で会見を開き、同社がかねてより推進している「働き方改革」について説明した。そのなかで日本マイクロソフトは、ミレニアル世代（1980年代半ばから2000年代初頭までに生まれ、2000年代に成人を迎える世代のこと）を中心とした、異業種連携による働き方改革を推進するコミュニティとなる「MINDS」（マインズ、Millennial Innovation for the Next Diverse Society）を2019年に発足させることを明らかにした。

　このMINDSには日本マイクロソフトのほか、JAL（日本航空）やJR東日本（東日本旅客鉄道）なども参加しており、いわゆるIT系だけでなくこうした非ITの企業にも参加してもらうことで、働き方改革の本格的な普及を目指す狙いがあるものと見られる。

ミレニアル世代の働き方開発を起爆剤にして前世代の働き方を変えていく取り組みとなるMINDS

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 クラウド＆ソリューション事業本部長 働き改革推進担当役員 兼 一般社団法人日本テレワーク協会 理事 手島主税氏

　日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド＆ソリューション事業本部長 働き改革推進担当役員 兼 一般社団法人日本テレワーク協会 理事の手島主税氏は、「マイクロソフトは働き方改革を推進してきた。そのためには企業を変革し、新しい企業文化を醸成し、社員の創造性を増し、従来の規制や習慣からの脱却をしていく必要がある」と述べ、企業における働き方を改革していくには、企業の文化や規制の撤廃などの新しい取り組みが必要になるとした。

　そのうえで「働き方改革の次としては、より若い世代に対しての取り組みが必要になる。2025年には世界の労働人口の75％、日本の労働人口の50％がミレニアル世代になると予測されている。日本の場合は労働人口が7230万人でその50％、さらにそのうち16％が世代をリードすると考えると、580万人がアーリーアダプタ/イノベータになると考えられる。その580万人にどのようなソリューションを提供していけるかが重要になる」と述べ、ミレニアル世代が中心となって働き方改革を推進していく取り組みが重要と説明した。

手島氏のプレゼンスライド

　そのために、日本マイクロソフトがIT業界だけでなくIT以外の企業と共同で、2019年の1月に立ち上げる新しいコミュニティがMINDSだ。MINDSのコミュニティリーダーを務める日本マイクロソフト Microsoft 365 ビジネス本部 製品マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャの山本築氏は「MINDSはMindの複数形ということもあり、全世代がみんなで幸せになっていくという意味も込めている。そこでの成果は各企業に持ち帰ってもらって、各企業で活用してもらったり、産学協同の取り組みを行なっていきたい」と述べた。

日本マイクロソフト株式会社 Microsoft 365 ビジネス本部 製品マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャ 山本築氏

MINDSの3段階

　山本氏によれば、MINDSはまず2019年の1年間と時期を区切って行なわれる予定で、その後も継続的に活動は続けられるとのこと。第1段階としては、まずはMINDSメンバーと呼ばれる各企業から選ばれたミレニアル世代が集まって会議などを行なってお互いのことを知り、第2段階として参画企業各社が議論して活動内容を各社で実践するという実証期間があり、第3段階として活動の結果や知見などを政府機関や経済団体などに提言していくという形が考えられているということだった。

山本氏のプレゼンスライド

JALもMINDSの取り組みなどを参考にしながら働き方を改革の推進を目指すと表明

　MINDSは、提唱企業である日本マイクロソフトと電通デジタルが運営事務局となり、コミュニティを運営していく。そこに味の素、カブドットコム証券、パナソニック コネクティッドソリューションズ社、JR東日本、三菱自動車工業が加わって、各社から5名程度のミレニアル世代がリーダーとしてコミュニティに参加する形になるとのこと。今回の記者会見にはそうした各企業のリーダーの代表、さらにはそうしたリーダーから企業側で報告を受ける形になるマネージャークラスも登壇した。

MINDSに参加する企業

日本航空株式会社 人財本部 人財戦略部 部長 福家智氏

　JAL 人財本部 人財戦略部 部長の福家智氏は「時間と場所の制約を外すという取り組みはこれまでもしてきた。だが本格的に働き方を変えていくのはこれからになる。今後はオフィスや空港など現場での働き方も変えていく必要があり、デジタルが鍵になると考えている。さまざまな企業と連携しながら、新しい働き方を探していきたい」と述べ、JALも働き改革に積極的に取り組み、今後はMINDSのような取り組みに参加しながらよりよい働き方の実現を目指していきたいと述べた。

MINDSに参加する企業のマネージャー級担当者。左から日本マイクロソフトの手島氏、味の素株式会社 人事労政グループ シニアマネージャー 菊池さや子氏、カブドットコム証券株式会社 システム開発部 部長 小田豊氏、株式会社電通デジタル 執行役員 コーポレート部門 部門長 早武淳氏、日本航空株式会社 人財本部 人財戦略部 部長 福家智氏、パナソニック株式会社 コネクテッドソリューションズ社 人事センター 人事企画課 課長 高柳光宏氏、日本マイクロソフト 山本氏

【お詫びと訂正】初出時、登壇者の氏名・肩書きなどに誤りがありました。お詫びして訂正いたします。