外務省、9月1日より海外危険情報の表現を抑止強化へ

　外務省は8月5日、海外渡航に関する「危険情報」の表現を9月1日より変更する。また「渡航情報」は「海外安全情報」へと改称する。「危険情報」は、外務省 海外安全ホームページなどで全世界の国別の危険度を4段階で公表しているもの。この表現がより抑止的な表現が強いものとなる。

外務省は「海外安全ホームページ」で全世界の国別の危険度を4段階で公表している

　従来の「十分注意してください。」は「レベル1：十分注意してください。」へ、「渡航の是非を検討してください。」は「レベル2：不要不急の渡航は止めてください。」に、「渡航の延期をお勧めします。」は「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」に、「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。」は「レベル4：避難してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」にそれぞれ変更される。各段階でレベル数値を追加し、レベル2以降は、個人の判断を促す表現から、より抑止を推奨する表現となった。

9月1日より変更する「危険情報」の表現

危険情報カテゴリーの説明

　これは2015年初頭に発生した、シリアで湯川遥菜氏と後藤健二氏が殺害されたとみられる「シリアにおける邦人殺害テロ事件」や、3月の日本人3人を含む20人以上が犠牲になった「チュニジア博物館襲撃テロ」を受けて発足した「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」による提言で実施されるもの。

　なお、日本旅行業協会（JATA）によると、レベル1では、今回の発表を受けた新たに「安全確保の一環として現地の連絡先を明示する」という対応が追加されたが、従来通り旅行商品は販売される。また、レベル2に指定されている国でも、警備レベルの高いホテルを使用するなど、旅行業者により十分に安全対策をして旅行商品を販売している場合がある。レベル3～4の国に対しては旅行業者による旅行商品の販売は行なわれていないとのこと。