JAL、2017年3月期 第2四半期は減収減益

国土交通省にて第2四半期決算を発表する日本航空株式会社 代表取締役社長 植木義晴氏（左）、取締役専務執行役員 財務・経理本部長 斉藤典和氏（中央）、執行役員 総務本部長 日岡裕之氏（右）

　JAL（日本航空）は10月31日、2017年3月期 第2四半期の連結業績を発表、記者会見を行なった。前の四半期と同様、前年同期比で減収減益を記録、平成28年熊本地震による九州発着路線の旅客需要の減少、国際線では中国路線において需給悪化が継続していることなどが理由という。

　第2四半期のグループ連結の営業収益は6519億円で前年同期比5.2％減、営業利益は924億円で前年同期比23.0％減。営業利益率は14.2％となり、前年同期比で3.3ポイント下がった。経常利益は898億円で前年同期比26.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は714億円で30.9％減となった。

日本航空株式会社 代表取締役社長 植木義晴氏

　会見では、代表取締役社長の植木義晴氏が四半期決算の概要を説明、「営業利益率は14.2％となり、中期経営計画で目標としている営業利益率10％以上という数値を上回って推移している」としたものの、「上期の営業利益については、熊本地震の影響による、九州発着路線の旅客需要の減少、国際線では、中国路線において需給悪化が継続していることもあり、約150億円、計画を下回った」と説明した。

　業績については、取締役専務執行役員 財務・経理本部長の斉藤典和氏が説明、国際線の旅客収入は2131億円で前年同期比9.6％の減少、有償旅客数は421万3000人で1.6％の減少、単価は5万589円と8.1％減少した。国内線の旅客収入は2533億円で前年同期比1.3％減、有償旅客数は1613万人で0.3％の増加、単価は1万5708円で1.6％の減少とした。

　国際線については、斎藤氏は「日本発旅客は対前年割れだが、海外発旅客は堅調に推移。単価は8.1％下落だが、燃油サーチャージで9％下落、為替で4％下落とすると、純粋な単価は5％の上昇と試算」と説明、「JAL SKY SUITEの導入などによる、単価向上の施策の成果が出たものと認識している」と評価した。さらに、「国際線は前年同期比225億円の減収だが、燃油サーチャージや円高などで277億円の減収要素があったので、実質的には対前年で増収という内容であったと認識」と説明した。

　国内線は「熊本地震の観光需要減少はあったが、個人旅客数は増加した。一方で、単価面は、競合他社との競争で1.6％減少した」と説明、具体的には「夏場、ゴールデンウィークとANAさんがアグレッシブに値段を下げてきたので、追随した結果」と理由を述べた。

　また、今回の決算発表では2017年3月期通期の連結業績予想の修正も行なった。営業収益は当初よりも630億円減少した1兆2800億円、営業費用は320億円の減少の1兆1100億円、営業利益は310億円減少の1700億円、営業利益率は当初の15.0％から1.7ポイント少ない13.3％、経常利益は300億円減少の1630億円、親会社株主に帰属する当期純利益は310億円減少の1610億円とした。なお、この数値は燃油の下落や為替相場の変動を含めてのものとなっている。