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台風15号/19号「ふっこう割」、宿泊・旅行商品が1人1泊最大5000円引き。国交省予備費を閣議決定

2019年11月8日 閣議決定

宿泊・旅行商品が1人1泊最大5000円引きになる

 政府は台風15号、19号などにより被害を受けた地域への修繕事業などの国土交通省関係予備費使用について、11月8日に閣議決定した。

 予備費使用額92億円の内訳は「公共土木施設等の災害応急復旧」に63億円、「観光需要喚起に向けた対策」に29億円となっており、「観光需要喚起に向けた対策」には「旅行・宿泊料金の割引支援」として1泊以上の旅行・宿泊商品を対象にした、1人あたり最大5000円の支援が含まれている。

「観光地そのものにおける被害が少ないものの、観光地に至る幹線交通機関などへの被害を背景にキャンセルが生じるおそれのある地域において、公共交通事業者などが、当該地域に発着する代替輸送手段を用意し、かつ低廉な料金を設定した場合に、正規料金との差額を支援」するというもの。

 対象エリアは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県で、「域内に所在する災害救助法の適用市町村のキャンセル数をもとに補助金を交付。各都県においては、域内各地域の被災・復旧状況などを踏まえ柔軟に執行」するとしている。

 2018年9月に発生した北海道胆振東部地震を受けて、観光需要喚起で実施されたいわゆる「ふっこう割」のように、旅行業者、OTA、宿泊事業者などを介した宿泊・旅行商品で最大5000円の値引きが受けられるようになる。ただし、値引きには上限額・上限件数が設定される。