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携帯3社が「+メッセージ」を拡張、企業公式アカウントの運用に対応

チャット形式でレストランの予約などが可能に

2019年5月以降 機能拡充

企業の公式アカウントの運用が可能に

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社は、携帯電話番号だけでメッセージをやりとりできる「+メッセージ」の機能拡充を行ない、企業の公式アカウントの運用機能を追加する。これにより+メッセージを使ってレストランの予約などが可能になる。

 +メッセージは、SMS(ショートメッセージサービス)を拡張したRCS(リッチコミュニケーションサービス)と呼ばれる規格を使用したメッセージングサービス。2018年5月に提供が始まったが、今回の機能拡充により、審査を経た企業が公式アカウントを運用することが可能になる。審査を通過した企業のアカウントには認証済みマークが表示される。

 企業側は画像と文字を組み合わせた「リッチカード」をユーザーに送信することが可能で、ユーザーはそこからレストランを予約したり、商品を購入したりできるようになる。

 提供開始時期は、KDDI(au)が5月以降、ドコモとソフトバンクが8月以降となる予定。

お店の予約や商品を選択できる「リッチカード」
1タップで返信できる「アクションボタン」

 4月23日に都内で開催された発表会では、NTTドコモ 取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長の森健一氏、KDDI 取締役執行役員専務 商品・CS統括本部長の東海林崇氏、ソフトバンク テクノロジーユニット モバイル技術統括 IoT技術企画本部 本部長の丹波廣寅氏が登壇し、新機能の概要を説明するとともに記者からの質問に答えた。

(左から)NTTドコモ 取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長の森健一氏、KDDI 取締役執行役員専務 商品・CS統括本部長の東海林崇氏、ソフトバンク テクノロジーユニット モバイル技術統括 IoT技術企画本部 本部長の丹波廣寅氏

 3社によれば、企業アカウントの審査は3社がそれぞれ行うとのこと。審査にかかる費用や実際に運用していく際の費用感については、各社の競争領域になるとして開示されなかった。

 大企業ではチャットボットなどの自動応答ソリューションが使用されるが、レストランなどでは既存の予約システムと組み合わせて手動で応答するなど、さまざまな運用形態が想定される。詳細については、サービスインにあわせて各社のWebサイトなどで開示するとしている。

銀行の公式アカウントのイメージ
レストランの公式アカウントのイメージ
携帯電話ショップの公式アカウントのイメージ